東京都の生ごみ処理機補助金・助成金

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東京都はどんな都か：23区・多摩・島嶼部で事情が大きく異なる

東京都は62市区町村のうち37市区町村に生ごみ処理機の補助金があります（導入率59.7%）。関東地方の中では最も低い水準ですが、これは島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）9市区町村すべてに制度がないことが大きく影響しています。島嶼部を除く53市区町村に限れば37/53=69.8%と、関東地方の中位水準まで上がります。

東京都のもう一つの特徴は、都内トップの補助額を持つのが西多摩の山村・檜原村（上限70,000円・補助率7/10）という点です。全国995市町村の中でも8位という高順位で、埼玉県川島町と並ぶ関東地方3位タイの記録です。一方、多摩地域の稲城市は上限10,000円と都内最低クラスにとどまり、同じ多摩地域でも大きな差があります。

東京都 補助金額ランキング（電気式・エリア別）

37市区町村のうち、上限額が確認できるのは31件です。東京都は[城南・城西城北・城東・都心（23区）／北多摩・南多摩・西多摩（多摩地域）／島嶼部]という7エリアに分かれるため、エリアごとに整理します。

西多摩エリア：檜原村が都内トップ

西多摩エリア：檜原村が都内トップ

自治体	上限額	補助率	申請	全国順位	備考
檜原村	70,000円	7/10	購入後	8/995	1世帯1基まで・3年以内の再申請不可
奥多摩町	40,000円	2/3	購入後	100/995	町内に住所があること・コンポスト容器は4/5（上限11,000円）
日の出町	20,000円	3/4	購入後	535/995	1世帯1基まで・6年以内の再申請不可

檜原村は10万円の機器を購入すれば最大7万円が戻る計算で、23区を含む都内全体でも最高水準です。同じ西多摩の奥多摩町も上限40,000円・補助率2/3と手厚く、山間部の2町村は都内でも上位の水準です。

23区：城南・城西城北・城東・都心の4エリア

23区：城南・城西城北・城東・都心の4エリア

自治体	エリア	上限額	補助率	申請	全国順位	備考
千代田区	都心	30,000円	2/3	購入後	167/995	1世帯1基まで・3年以内の再申請不可・申請期限365日
足立区	城東	30,000円	2/3	購入後	167/995	先着順・1世帯1基まで・5年以内の再申請不可・申請期限180日
品川区	城南	20,000円	1/3	購入前	535/995	オンライン申請可
北区	城西・城北	20,000円	1/2	購入後	535/995	先着順・1世帯1基まで・申請期限365日
練馬区	城西・城北	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・3年以内の再申請不可・申請期限180日
渋谷区	城西・城北	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・3年以内の再申請不可・申請期限180日・ディスポーザー除外
杉並区	城西・城北	20,000円	1/2	購入後	535/995	先着順・1世帯1基まで・ディスポーザー除外
豊島区	城西・城北	20,000円	1/2	購入前・購入後どちらも運用あり	535/995	先着順・5年以内の再申請不可
荒川区	城東	20,000円	1/2	購入前	535/995	1世帯1基まで・5年以内の再申請不可・ディスポーザー除外
葛飾区	城東	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・申請期限180日・区のアンケート調査への協力が条件
江東区	城東	20,000円	1/2	購入後	535/995	先着順・3年以内の再申請不可・申請期限180日・ディスポーザー除外
墨田区	城東	20,000円	1/2	購入後	535/995	申請期限180日・ディスポーザー除外
文京区	都心	20,000円	1/2	不明	535/995	1世帯1基まで・オンライン申請可・ディスポーザー除外
港区	都心	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・3年以内の再申請不可・申請期限90日・ディスポーザー除外

23区は千代田区・足立区の30,000円クラスと、残り12区の20,000円クラスに分かれます。城南エリアで唯一データがある品川区は20,000円ですが、補助率が1/3と他区（多くは1/2）より低めです。

多摩地域：北多摩は手厚い自治体が多く、南多摩は差が大きい

多摩地域：北多摩は手厚い自治体が多く、南多摩は差が大きい

自治体	エリア	上限額	補助率	申請	全国順位	備考
武蔵村山市	北多摩	40,000円	1/2	購入後	100/995	先着順・申請期限60日・中古品除外
昭島市	北多摩	30,000円	2/3	不明	167/995	5年以内の再申請不可
清瀬市	北多摩	30,000円	1/2	購入後	167/995	申請期限60日
小金井市	北多摩	30,000円	1/2	購入後	167/995	申請期限90日・中古品除外
国分寺市	北多摩	30,000円	2/3	購入後	167/995	1世帯2基まで・ディスポーザー除外
立川市	北多摩	25,000円	1/2	購入後	481/995	先着順・申請期限360日・ディスポーザー、中古品除外
調布市	北多摩	20,000円	1/2	購入後	535/995	申請期限360日・ディスポーザー、中古品除外
府中市	北多摩	20,000円	1/2	購入後	535/995
東大和市	北多摩	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・5年以内の再申請不可・申請期限180日・ディスポーザー除外
三鷹市	北多摩	20,000円	1/2	購入後	535/995	1世帯1基まで・申請期限365日・ディスポーザー除外
狛江市	北多摩	18,000円	1/2	購入後	879/995	先着順・1世帯1基まで・オンライン申請可
町田市	南多摩	15,000円	3/4	購入後	893/995	1世帯1基まで・中古品除外
稲城市	南多摩	10,000円	1/2	購入前	931/995	1世帯1基まで

北多摩は武蔵村山市（40,000円）を筆頭に30,000円クラスの自治体が4市そろい、東京都内でも上位に入る水準です。一方、同じ多摩地域でも南多摩の稲城市（10,000円）は全国995市町村中931位、町田市（15,000円）も893位と、北多摩ほど手厚くありません。

判定対象外の7市区町村（電動式が対象外、または上限額が確定できない）

東久留米市・東村山市・国立市・八王子市・日野市・羽村市・多摩市は制度自体はありますが、公式ページが挙げる対象は堆肥化容器・ダンボールコンポスト・非電動式の機器で、電気式（電動式）は対象外です（2026年10月11日に公式で確認）。電気式の上限額がないため、ランキングには含めていません。人口57万人超の八王子市も含まれており、都内最大級の都市でありながら電動式は補助の対象外という点は要注意です。

補助金がない24市区町村

東京都で家庭向け生ごみ処理機の補助金が確認できないのは24市区町村です。エリア別の内訳は次のとおりです。

• 都心（3区）: 中央区・新宿区・台東区（新宿区は平成16年度、台東区は令和4年度に廃止済み）
• 城南（3区）: 目黒区・大田区・世田谷区（世田谷区は平成24年度に廃止済み）
• 城西・城北（2区）: 中野区・板橋区
• 城東（1区）: 江戸川区
• 北多摩（2市）: 武蔵野市（平成20年度廃止）・西東京市（平成29年度廃止）
• 西多摩（4市町）: 青梅市・福生市・あきる野市・瑞穂町
• 島嶼部（9市区町村）: 大島町・八丈町・利島村ほかすべてに制度が確認できません

新宿区・台東区・世田谷区・武蔵野市・西東京市の5区市はいずれも過去に制度があった廃止済みのケースで、関東地方の補助金ランキングの廃止事例テーブルにも掲載しています。武蔵野市は「処理機の使用による新たな環境負荷」「補助を受けた利用者の6割以上が適切に資源化処理をしていなかった」ことを廃止理由に挙げている点が特徴的です。

自治体ごとの詳細（代替策・近隣の制度あり自治体）は各エリアの「補助金がない市区町村一覧」記事にまとめています。

なぜ地域差があるか

山間部の檜原村が都内トップ、島嶼部は制度自体が無い

東京都で最も補助が手厚いのは23区でも多摩地域中心部でもなく、人口2,000人規模の西多摩の山村・檜原村です。逆に、伊豆諸島・小笠原諸島の島嶼部9市区町村には制度自体がありません。同じ「郊外・離島」という立地でも、陸続きの山村には手厚い制度があり、海を隔てた島嶼部には制度が無いという対照的な構図です。

23区の中でも城東エリアが上位、城南エリアはデータが乏しい

23区の中では城東エリア（足立区が30,000円、荒川区・葛飾区・江東区・墨田区が20,000円）が比較的手厚く、城南エリアは品川区以外の上限額データが確認できていません。目黒区・大田区・世田谷区が「補助金がない」に分類されているため、城南エリアは全体として東京都の中でも制度が薄いエリアと言えます。

補助金を使う本当の理由

全国的に見ても、生ごみは家庭の可燃ごみ全体の3〜4割を占めるとされ、多くの自治体でごみ処理施設の処理能力が計画時の想定を超えつつあります。補助金を使うかどうかは「自分が得するかどうか」だけの話ではなく、施設の延命や更新コストの抑制という、行政運営を側面から支える行動でもあります。

東京都の気候は「23区は温暖・多摩と島嶼部で気候差が大きい」

東京都は気候データ上、23区は温暖だが多摩・島嶼部で気候差が大きいと区分されています。冬季の屋外コンポスト運用も可能（winterOutdoorCompostViable: true）とされていますが、西多摩の山間部（檜原村・奥多摩町など）は標高が高く、23区や島嶼部とは事情が異なります。

• 生ごみは水分が多いため、夏場は数日で腐敗し、臭い・コバエが発生しやすい。乾燥式の電気式処理機なら重量は公称値ベースで約8割減り、腐敗しないため収集日まで気にせず溜め置きできる
• 23区・多摩東部はマンション・集合住宅が多く、庭付き一戸建てを前提とした屋外コンポストよりも、ベランダ・室内で完結する電気式や小型の処理容器のほうが現実的な選択肢になりやすい
• 西多摩の山間部（檜原村・奥多摩町など）は冬の気温が下がりやすく、島嶼部は台風・潮風の影響を受けやすいなど、同じ東京都でもエリアによって配慮すべき点が異なります

住宅事情（集合住宅か戸建てか）とエリアの気候差の両方を踏まえて、電気式か処理容器かを選ぶのが東京都では特に重要です。

電気代は都内で一律、全国では中間的な水準

東京都は東京電力エナジーパートナーの管内で、都内での電力会社の違いはありません（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉と同じ管内です）。

電気代は都内で一律、全国では中間的な水準

電力会社	実効単価（燃調込み）
北海道電力（全国最高）	41.17円/kWh
東北電力	33.28円/kWh
東京電力（東京都）	34.12円/kWh
中部電力	32.48円/kWh
九州電力（全国最安）	30.01円/kWh

標準的な乾燥式（島産業 キューブライト PCL-35、週3回使用）で試算すると、電気代は年約4,466円、脱臭フィルターなどの消耗品を足した年間の持ち出しは約8,426円です（実効単価34.12円/kWh・2026年8月時点の概算）。檜原村（上限70,000円）のような高額枠の自治体では、電気代を気にするよりも補助額を活かせる機種選びのほうが効果が大きくなります。

ごみ袋は37自治体中21自治体が有料、単価は全国トップクラスに高い

ごみ袋は37自治体中21自治体が有料、単価は全国トップクラスに高い

項目	数値
有料化率	56.8%（37自治体中21）
中央値	80円/枚（全国中央値は42円）
最高	80円
最安	60円

東京都のごみ袋単価（中央値80円）は、これまで見てきた関東地方の他県（茨城25円・栃木50円・群馬40円・埼玉45円・千葉50円）と比べても際立って高く、全国的にもトップクラスの水準です。ごみ袋が有料の自治体に住んでいる場合、生ごみ処理機導入によるコスト回収効果は関東地方の中で最も体感しやすいと言えます。

導入は地域全体のごみ減量にもつながる

ごみの有料化は、行政がごみ袋の価格に処理費用を上乗せする形で運用されています。ごみ処理施設は自治体単独ではなく複数自治体の広域組合で運営されることが多く、地域全体の可燃ごみ排出量が減れば、将来的に袋の単価そのものが下がる余地も生まれます。

申請方式は「購入後申請」が主流

東京都で申請タイミングが判明している35市区町村のうち、30市区町村が購入後申請です。購入前申請が必須なのは品川区・荒川区・稲城市の3区市で、豊島区は購入前・購入後どちらの運用も確認できています。

「東京都は購入後申請が主流だから先に買っても大丈夫」と一般化するのは危険です。品川区・荒川区・稲城市のように購入前申請が必須な自治体も現に存在するため、購入前に必ず該当自治体の公式ページで確認してください。

• 市区限定の販売店条件は確認できた範囲では見当たらず、23区・多摩地域とも比較的購入先の自由度が高い傾向にあります
• オンライン申請に対応しているのは品川区・文京区・狛江市の3区市。窓口に行く時間が取りにくい人はここを確認してください
• 先着順・予算上限ありの自治体が武蔵村山市・足立区・北区・杉並区・豊島区・江東区・墨田区・立川市・狛江市の9市区にのぼります。上限額の高さだけで自治体を選ぶと、実際には予算切れで使えないケースがあるため、早めの検討が安全です

東京都で選ぶなら（機種の目安）

東京都の補助額のばらつき（5,000円〜70,000円）と、集合住宅が多い住宅事情を踏まえると、以下が候補になります。

電気式のおすすめ3機種

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島産業 キューブライト PCL-35

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¥21,780〜

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同方式内では価格帯が低く、コンパクト・一人暮らし向けの定番候補。

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島産業 パリパリキュー PPC-11

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パナソニック MS-N53XD

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大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。

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PCL-35（21,780円）は、都内で最も多い20,000円クラスの自治体で購入額のほぼ全額が補助でまかなえる定番機種です。コンパクトなので集合住宅にも置きやすいのも利点です。

PPC-11（26,800円）は島産業パリパリキュー。脱臭機能を訴求したモデルで、集合住宅で臭いが気になる読者に向きます。30,000円クラスの自治体ならほぼ全額が補助対象になります。

MS-N53XD（78,169円）は消耗品交換が不要（触媒交換なし）で日本製。檜原村（上限70,000円）であれば、価格のほぼ全額が補助でまかなえる計算になります。

処理容器という選択肢：庭がある自治体・戸建てが多いエリア向け

北多摩・西多摩のように庭付き戸建てが多いエリアでは、コンポスト等の処理容器も選択肢になります。一方、23区や集合住宅が多いエリアでは、屋外設置が前提の容器よりも室内完結型のほうが現実的です。

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アイリスオーヤマ エココンポスト IC-100

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¥6,480〜

満足度

4.30（576件）

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生産国未確認

庭・畑があり本格的に堆肥を作り続けたい人向け。レビュー576件は処理容器の中で最多で、長期利用者の買い替え購入が目立つ。95〜160Lのサイズ展開で生ごみ量に合わせて選べる。

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MATIMARU コンポスト 57L ブラック単品

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¥2,480〜

満足度

4.00（275件）

生産国

生産国未確認

「まず試したい」初挑戦の人向け。本リスト最安でAmazon「コンポスト容器」ベストセラー1位。ただし安価な分、上限3,000〜5,000円クラスの補助金は使い切れないことが多い。

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ROOF コンポスト（発酵基材付き）

参考価格

¥4,980〜

満足度

4.10（48件）

生産国

生産国未確認

庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計（防虫フィルター・消臭）。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。

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アイリスオーヤマ エココンポストIC-100は、庭や畑があり本格的に堆肥を作り続けたい人向け。屋外・底なし設置が前提のため、集合住宅が多い23区の読者には不向きです。

MATIMARUコンポスト57Lは、まず試してみたい初挑戦の読者向け。本体価格が安いため、檜原村のような高額枠の自治体では補助金を使い切れないケースがあります。

ROOFコンポストは、庭が無い・マンション住まいの読者向け。室内やベランダでの使用を前提に設計されており、集合住宅が多い東京都の住宅事情に特に合う選択肢です。

まとめ

東京都は62市区町村のうち37市区町村に制度があり、導入率は59.7%（島嶼部を除くと69.8%）です。トップは西多摩の檜原村で70,000円（全国8位）ですが、稲城市は上限10,000円と都内最低クラスにとどまり、エリアによる差が非常に大きいのが特徴です。5区市が過去に廃止済み、10市区が先着順・予算上限による受付終了の可能性があるため、上の比較表で自分の市区町村を確認したら、早めに該当自治体の個別記事で購入条件・受付状況を確認してから購入に進んでください。