補助金・制度ガイド

石川県の生ごみ処理機補助金・助成金

石川県内 17 市区町村の記事です。下の一覧表またはプルダウンから自治体を選べます。

石川県の補助金普及状況

石川県の19市区町村のうち、 17市区町村 に生ごみ処理機の購入補助・助成制度があります(普及率 89% 、当サイト調べ)。

残り2市区町村には制度がありませんが、記事内で近隣の補助あり自治体や代替策も案内しています。

石川県で使うと、毎年いくらかかるか

石川県は北陸電力の管内です。標準的な乾燥式(島産業 キューブライト PCL-35)を週3回使うと、 電気代は年 4,222円 。脱臭フィルターなどの消耗品を足した年間の持ち出しは 8,182円 です(実効単価32.26円/kWh・2026年9月時点の概算)。

石川県で指定袋が有料なのは14市区町村。 大袋1枚の県内中央値は40円 (全国の中央値は42円)で、 全国より安め です。袋代がどれだけ変わるかは各市区町村の記事で試算できます。

電気代の内訳と、地域より機種のほうが効く理由はこちら

石川県のオリジナルガイド

石川県で生ごみ処理機の補助金を使うなら|19市町の金額比較と選び方

石川県19市町のうち、生ごみ処理機の補助金がある17自治体を上限額順に一覧化。豪雪地帯ならではの処理機タイプの選び方、北陸電力の電気代、ごみ袋の有料化事情まで、この1本でわかります。

この記事の内容

石川県はどんな県か:19市町中17市町に補助金がある

石川県は19市町のうち17市町に生ごみ処理機の補助金があります(導入率89.5%)。補助金がないのは宝達志水町・輪島市の2市町のみで、全国的に見ても補助制度の普及率が高い県です。

石川県ならではの事情は日本海側の豪雪地帯であることです。冬季は積雪でごみ出しや屋外での作業が難しくなる地域が多く、処理機を選ぶ際も「屋外に置けるかどうか」が他県以上に重要な判断材料になります。この点は後述の「気候と処理機タイプ」で詳しく扱います。

石川県 補助金額ランキング(電気式)

17市町の上限額は、大きく3つの水準に分かれます。

突出枠:50,000円(2市)

突出枠:50,000円(2市)
自治体上限額補助率備考
小松市50,000円1/2同区分(電気式・コンポストそれぞれ)で5年間は再申請不可
能美市最大50,000円(条件あり)1/2能美市内の事業者からの購入が条件。能美市以外の販売店(ネット販売を含む)からの購入だと上限25,000円に下がる

能美市は「市内・市外どちらで買うかで上限額が倍変わる」珍しい制度です。ランキング上の50,000円は能美市内の事業者から購入したときの金額で、能美市以外の販売店(ネット販売を含む)から買う場合は当てはまらない点に注意してください。

⚠️ 「50,000円」という金額だけを見て飛びつくと、能美市以外の販売店(ネット販売を含む)で購入した場合は上限が25,000円に半減します。うまい話には条件がついているのが常なので、購入前に必ず能美市の事業者リストで対象店舗かどうかを確認してください。

上位安定枠:30,000〜40,000円(7市)

上位安定枠:30,000〜40,000円(7市)
自治体上限額補助率備考
白山市40,000円1/2購入後1年以内に申請可。購入前に14日間の無料貸出制度あり
金沢市40,000円1/2購入後申請(年度内)・WEB申請対応・5年経過後に再申請可(市内指定店なら差引購入も選べるが必須ではない)
羽咋市30,000円1/2来所申請のみ(電子申請・郵送不可)。本人確認書類・通帳の持参を忘れずに。水切りバケツ・ダンボールコンポストも対象
川北町30,000円1/2申請書類が1枚とシンプル。5年以上経過した電気式の買い替えも対象
七尾市30,000円1/2購入前の申請が必須。先に買うと補助を受けられない
野々市市30,000円1/2購入後1年以内・郵送可・添付書類は比較的多め
志賀町30,000円1/2新品限定(フリマ・個人出品は対象外)・ディスポーザーは対象外

標準〜下位枠:10,000〜20,000円(8市町)

標準〜下位枠:10,000〜20,000円(8市町)
自治体上限額補助率備考
穴水町20,000円1/3町内の店舗での購入が条件
かほく市20,000円1/3購入後申請(年度内3月31日まで)・コンポストは対象外
中能登町20,000円3/10購入後1年以内・かつ申請年度内の購入が条件
能登町20,000円1/3家庭向けとは別に業務用(上限200,000円)の枠もある
珠洲市20,000円1/3市内の販売店限定・購入後「速やかに」申請が必要
内灘町20,000円1/3年間予算100,000円と少額。ディスポーザーも対象という珍しい制度
津幡町15,000円1/3町内の店舗限定・「販売証明書」が必要
加賀市10,000円1/2県内最下位。購入後30日以内という県内で最も厳しい申請期限。電子申請(マイナンバー利用)可

補助金がない2町市

宝達志水町・輪島市には補助金がありません。

静岡県では「廃止済み」と「そもそも確認できない」の2パターンがありましたが、石川県の2市町はどちらも「そもそも確認できない」に該当し、過去に制度があった形跡は記事上で確認できません。宝達志水町は隣接する羽咋市・志賀町の制度、輪島市は隣接する穴水町・能登町・七尾市の制度がそれぞれ参考になります。

自治体ごとの詳細(代替策・近隣の制度あり自治体)は石川県で補助金がない市区町村一覧にまとめています。

なぜ地域差があるか

能登地域は7市町すべてが30,000円以下

上位安定枠・標準〜下位枠を地域別に見ると、はっきりした偏りがあります。七尾市・羽咋市・志賀町・穴水町・中能登町・能登町・珠洲市という能登地域の7市町は、最も高い七尾市・羽咋市・志賀町でも30,000円が上限で、突出枠(50,000円)に入る自治体が1つもありません。

一方、加賀南部の小松市・能美市(ともに50,000円)、県中央部の白山市・金沢市(ともに40,000円)は上位2枠に集中しています。財政規模や人口密度の違いが背景にある可能性はありますが、各自治体が公式にそう説明しているわけではなく、あくまで金額の分布から見える傾向です(推測です)。

金沢市は県内人口最大でも上位安定枠に入っている

静岡県のガイド記事では「大都市ほど補助金が薄い・存在しない」という傾向が見られましたが、石川県の県庁所在地・金沢市(県内人口最大、中核市に指定)は上位安定枠の40,000円で、この傾向とは異なる結果になっています。金沢市は東京・大阪のような大都市ではなく中核市(人口20万人以上の都市に国から一定の権限が移譲される制度)に位置づけられる都市であり、都市規模だけで補助が薄くなる/厚くなるとは単純に決めつけられるものではなく、県ごとに事情が異なると考えられます(推測です)。

同じ加賀地域でも小松市・能美市と加賀市で差が大きい

加賀地域内でも、小松市・能美市(50,000円)と加賀市(10,000円・県内最下位)では5倍の開きがあります。隣接する自治体間でも財政方針や制度設計の考え方が異なることがうかがえますが、具体的な理由は公式には説明されておらず、断定はできません(推測です)。

石川県の気候では「豪雪地帯での運用」が処理機選びの最優先事項になる

石川県は日本海側の豪雪地帯で、気候データ上も冬季の屋外コンポスト運用は不向きと明記されています。積雪・湿度ともに高いエリアです。

  • 冬季に積雪があると、屋外に設置するタイプの処理容器(コンポスト等)は雪に埋もれて使えなくなったり、発酵が低温で止まってしまったりする可能性があります
  • 屋内設置が前提の電気式処理機であれば、天候や積雪に左右されずに一年を通して稼働させられます
  • 積雪がある時期はごみ集積所までの移動自体が負担になりやすく、処理機で生ごみの量を減らして収集頻度への依存を下げておくメリットも大きくなります

つまり石川県では、太平洋側で温暖な静岡県のような「臭い・コバエ対策」よりも先に、「冬季も安定して使えるか」という運用面の制約が処理機タイプを絞り込む決め手になります。同じ日本海側の豪雪地帯である福井県版でも、屋外コンポストより電気式を優先し、堆肥化を試したい場合も室内型(EMぼかし式)に限定するという同じ結論に至っており、石川県にもそのまま当てはまります。夏場の湿度による臭い対策も無視はできませんが、まず冬の運用可否で選択肢を絞り、その中から夏の使い勝手で比較するのが石川県の気候に合った選び方です。

電気代は北陸電力の単一契約(県内での差はなし)

石川県は静岡県のような電力会社の東西分割がなく、県内全域が北陸電力の管内です。

電気代は北陸電力の単一契約(県内での差はなし)
電力会社プラン実効単価(燃調込み)
北陸電力従量電灯B32.26円/kWh

県内でどの市町に住んでいても電気代の単価は同じなので、生ごみ処理機の電気代を理由に自治体を比較する必要はありません。機種選びで重視すべきは、電気代の差ではなく前述の補助金額・後述のごみ袋事情のほうです。

ごみ袋は17自治体中14自治体が有料

ごみ袋は17自治体中14自治体が有料
項目数値
有料化率82.4%(17自治体中14)
中央値40円/枚(45L相当)
最安小松市 21円
最高七尾市 60円

石川県はごみ袋の有料化率が82.4%と高く、白山市・野々市市・志賀町の3市町のみ無料(手数料の上乗せなし)です。七尾市(60円)のように袋の単価自体が高い自治体では、生ごみを減らして袋の使用枚数を抑える効果がそのまま家計の節約につながりやすくなります。一方、小松市(21円)は袋の単価差による節約効果は小さめですが、小松市自体は補助金上限50,000円の突出枠に入っているため、初期費用の負担が軽い形で導入しやすい自治体です。

申請方式の県内差

購入前申請が必須なのは七尾市

石川県内で「先に購入すると補助を受けられない」と明記されているのは七尾市です。商品を決めたら、まず役所へ申請し、交付決定通知を受け取ってから購入するという順番を守る必要があります。

これ以外の自治体は基本的に購入後申請ですが、期限にはばらつきがあります。

  • 加賀市: 購入後30日以内。県内で最も厳しい期限で、買ったその週のうちに書類準備を始める必要があります
  • 珠洲市: 購入後「速やかに」。明確な日数指定はありませんが、時間が経つと受理されないリスクがあります
  • 白山市・野々市市・中能登町: 購入後1年以内。年度をまたいでも申請できる余裕があります
  • 金沢市・かほく市: 購入後、年度内(3月31日まで)

販売店が限定される自治体

穴水町・珠洲市・津幡町の3市町は、町内・市内の指定販売店や取扱店での購入が条件になっています。ネット最安値での購入が前提にならないため、実質負担額が上がる可能性がある点は事前に確認しておく必要があります。特に津幡町は店舗が記入する「販売証明書」が必須で、購入前に店舗側へ制度の説明をしておくとスムーズです。

似た条件に見えて実は違うのが金沢市と志賀町です。金沢市は「市内指定店なら差引購入もできる」という任意の利便性オプションであり、通常どおりどこで購入しても補助を受けられます。志賀町は「フリマ・オークション・個人出品の新品でも対象外」という新品限定の条件であり、店舗の所在地そのものを限定しているわけではありません。この2市町を「販売店限定」に含めるのは誤りなので注意してください。

電子申請に対応しているのは加賀市

石川県内で明確に電子申請(マイナンバー活用)に対応していると確認できたのは加賀市のみです。加賀市はマイナンバーを使えば納税証明書の提出が不要になる利点もあります。

予算に上限がある内灘町は要注意

内灘町は年間予算が100,000円と少なく、機械式(電気式・上限20,000円)の申請が5件入ると予算に達する計算です。公式ページでも申請前に予算残額を電話で確認するよう案内されており、年度の早いタイミングでの申請が安全です。

石川県で選ぶなら(機種の目安)

豪雪地帯という気候の制約と、県内の補助額のばらつき(10,000円〜50,000円)を踏まえると、以下が候補になります。

電気式のおすすめ3機種

石川県で選ぶなら

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パナソニック MS-N25-H

パナソニック MS-N25-H

参考価格
¥61,780〜
満足度
3.00(2件)
生産国
生産国未確認

生ごみ処理機カテゴリで売れ筋2位(価格.com、対象116件中)と需要は強いが、満足度3.00・レビュー2件と評価母数が薄く、約6万円という価格に対するベネフィットの見えにくさが弱点。パナソニックは日本メーカーだが、製造国はWeb一次情報では確認できず(詳細: .workspace/projects/syoriki-osusume/c1-made-in-japan-research.md)。

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価格.com調査2026-09-16時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

パナソニック MS-N53XD

パナソニック MS-N53XD

参考価格
¥78,169〜
満足度
4.50(31件)
生産国
日本製

大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。

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価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

PCL-35は補助額20,000〜30,000円の自治体が多い石川では実質負担を抑えやすい標準機種。価格21,780円なら、上位安定枠(30,000円〜)の自治体であればほぼ全額が補助でまかなえる計算になる。屋内設置前提のため、積雪期でも運用に支障が出にくい。

MS-N25-Hはパナソニックのコンパクト新製品。キッチンスペースが限られる住戸でも置きやすいサイズ感で、冬季に窓を開けにくい石川の住環境でも室内で完結して使える点が合う。レビュー件数はまだ少なく、実際の使用感の情報は限定的な点には留意したい。

MS-N53XDは消耗品交換が不要(触媒交換なし)で、小松市・能美市など補助額が大きい自治体なら実質負担を大きく圧縮できる。処理量も大きいため、積雪期に生ごみをまとめて処理したい世帯にも向く。

処理容器(コンポスト)は豪雪地帯という気候上、慎重な検討が必要

高額補助自治体が多い静岡県とは異なり、石川県では屋外設置が前提の処理容器(コンポスト)は冬季の運用面で不利です。気候データ上も冬季の屋外コンポスト運用は不向きとされているとおり、積雪期は発酵が低温で止まりやすく、雪に埋もれて容器にアクセスできなくなる可能性もあります。

アイリスオーヤマ エココンポストIC-100やMATIMARUコンポスト57Lのような屋外・庭設置型は、石川県では夏〜秋の限定的な運用にとどまりやすく、通年での活用を前提とした提案はしにくいと判断し、本記事では見送ります。

庭が無い・冬季も室内で完結させたい読者には、室内利用を前提に設計された処理容器という選択肢もあります。

室内で通年使うなら

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ROOF コンポスト(発酵基材付き)

ROOF コンポスト(発酵基材付き)

参考価格
¥4,980〜
満足度
4.10(48件)
生産国
生産国未確認

庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計(防虫フィルター・消臭)。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。

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ROOFコンポストは活性炭フィルターによる防虫・杉チップによる消臭機能を備え、室内やベランダでの使用を前提にした数少ない処理容器です。ただし容量3.5Lと小さく、大量処理には向きません。積雪期も含めて通年で堆肥化に取り組みたい場合は、電気式(上記3機種)のほうが石川県の気候には適しています。

まとめ

石川県は19市町中17市町に補助金があり、導入率は全国的にも高い水準です。ただし金額差は大きく、小松市・能美市(50,000円)と加賀市(10,000円)で5倍の開きがあり、能登地域7市町はいずれも30,000円が上限という地域差もあります。何より他県と異なるのは豪雪地帯であることで、屋外設置の処理容器は冬季の運用に不向きなため、電気式を軸に検討するのが石川県での基本方針になります。まずは上の比較表で自分の市町を確認し、七尾市など購入前申請が必須の自治体でないかを個別記事で確認してから購入に進んでください。

一言アドバイス

石川県内で補助金額が最も高いのは小松市・能美市の最大50,000円(能美市は条件あり。市内事業者から購入したときのみ)。一方、能登地域7市町は最高でも30,000円にとどまり、最下位は加賀市の10,000円です。

住まいの市区町村を選ぶ

タップしやすい大きめのメニューです。選ぶとすぐ下に要点が表示されます。

市区町村一覧

  • かほく市

    かほく市の補助金は電気式のみで補助率1/3・上限2万円。コンポストは対象外。購入後申請で年度内(3/31)が期限。申請後に交付通知が来てから請求書を提出するという2段階の手順がある。

  • 羽咋市

    羽咋市は電気式から水切りバケツまで幅広い機器が対象。電気式は上限3万円で保証書の写しも必要。申請は来所が条件で、本人確認書類と振込口座(通帳)の持参が必要。

  • 加賀市

    加賀市は購入後30日以内の申請が必須。電気式は上限10,000円とやや少なめだが電子申請可でマイナンバー活用なら納税証明書が不要。密閉処理容器も補助対象と種類が多い。

  • 金沢市

    金沢市の補助金は購入後申請で最大4万円。WEB申請か紙申請か、市内指定店での差し引き購入かを選べる。申請1年後のアンケート協力が条件についている。5年経過後は再申請可。

  • 穴水町

    穴水町は町内の店舗での購入が補助の条件。ぼかし容器が補助対象というのは珍しい。処理機は1/3補助で上限2万円。5年ごとに再申請可能で、申請書類は比較的シンプル。

  • 志賀町

    志賀町の補助金は添付書類が多め(設置写真・領収書・保証書・同意書・請求書・通帳コピー)。フリマ・オークション購入は「新品」でも対象外。年度内の購入・申請が必要で3月31日が期限。

  • 七尾市

    七尾市は購入前の申請が必須。先に機器を買うと補助金が受け取れないため、商品を決めたらまず役所へ申請→許可後に購入→実績報告という順番が絶対。領収書の原本が必要。

  • 珠洲市

    珠洲市は市内の販売店からの購入が補助の条件。ネット通販や市外の店舗では対象外になる。申請は購入後「速やかに」と指定されているため、購入後すぐに書類を準備して提出すること。

  • 小松市

    小松市の電気式補助金は上限5万円と手厚い。コンポストは2/3補助で上限7,000円(2台で14,000円)。郵送・メール申請可で電気式は設置後の写真が必要。

  • 川北町

    川北町の補助金は書類が申請書1枚のみとシンプル。電気式・コンポストどちらも1/2・上限3万円。5年以上経過した電気式の更新(買い替え)も対象になるため、既存ユーザーの買い替えにも使いやすい。

  • 中能登町

    中能登町のコンポストは120L以上というサイズ指定あり。電気式は補助率3/10とやや低め。振込先は申請者と同一名義が条件で家族内でも不可。コンポスト申請には容量が確認できるパンフレット等が必要になることがある。

  • 津幡町

    津幡町は町内の店舗からの購入が対象。ネット通販・町外購入は対象外。申請に「販売証明書(店舗が記入)」が必要なため、購入前に店舗に確認しておくことが重要。コンポストは100L以上のサイズ指定あり。

  • 内灘町

    内灘町はディスポーザーも補助対象という珍しい制度。年間予算に限りがあるため、申請前に予算状況の確認を推奨。令和8年(2026年)4月1日以降の購入が対象。

  • 能登町

    能登町は家庭向け(電気式上限2万円・コンポスト上限3千円)に加え、業務用(上限20万円)の補助も。申請時の領収書は金額・メーカー名・規格の記載が必要。書類はHPからWord/PDFでDL可能。

  • 能美市

    能美市の補助金は1/2・最大50,000円(条件あり)。能美市内の事業者からの購入で上限5万円、能美市以外の販売店(ネット販売を含む)なら2.5万円と差がある。コンポストも市内3,000円・市外1,500円で差がつく。設置写真が必要で、申請後に確定通知が届いてから請求書を提出する2段階手順。

  • 白山市

    白山市は補助金だけでなく無料貸出14日間と肥料ポイント制度がセット。補助金は上限40,000円で購入後1年以内に申請できる。設置写真と領収書の原本が必要で、申請者・口座名義・領収書の名前が一致していることが条件。

  • 宝達志水町(補助なし)

    2026年5月現在、宝達志水町には生ごみ処理機の補助制度はなし(行政区の広報でも明記されている)。補助金を使いたい場合は隣接する羽咋市・志賀町の制度を確認(各自治体の住民が対象)。

  • 野々市市

    野々市市は購入後1年以内に申請でき年度をまたいでもOK。ただし添付書類が設置写真・領収書原本・保証書・通帳コピー・本人確認書類と多め。領収書は販売店名・購入者名など5項目の記載が必要。

  • 輪島市(補助なし)

    2026年5月時点で輪島市には家庭向けの生ごみ処理機補助制度は確認されていない。補助金なしで処理機を導入するなら乾燥式が最もシンプル。近隣の穴水町・能登町・七尾市には制度がある。

中部地方のほかの県も見る

中部地方の補助金まとめ(上限額ランキング・導入率)を見る :中部地方の上限額が高い自治体と、制度のある自治体の割合を県ごとに比べられます。