島産業 キューブライト PCL-35
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補助金・制度ガイド
岩手県内 18 市区町村の記事です。下の一覧表またはプルダウンから自治体を選べます。
岩手県の33市区町村のうち、 18市区町村 に生ごみ処理機の購入補助・助成制度があります(普及率 55% 、当サイト調べ)。
残り15市区町村には制度がありませんが、記事内で近隣の補助あり自治体や代替策も案内しています。
岩手県は東北電力の管内です。標準的な乾燥式(島産業 キューブライト PCL-35)を週3回使うと、 電気代は年 4,356円 。脱臭フィルターなどの消耗品を足した年間の持ち出しは 8,316円 です(実効単価33.28円/kWh・2026年9月時点の概算)。
岩手県のオリジナルガイド
岩手県33市町村のうち、生ごみ処理機の補助金がある18市町村を上限額順に一覧化。全国トップクラスの軽米町70,000円、内陸の厳寒地ならではの処理機選び、ごみ袋がすべて無料という珍しい事情まで、この1本でわかります。
岩手県は33市町村のうち18市町村に生ごみ処理機の補助金があります(導入率54.5%)。東北6県の中では福島(74.6%)・宮城(65.7%)に次ぐ3番目の水準です(詳しい県別比較は東北地方の補助金ランキングを参照)。
岩手県は日本一広い面積を持つ県で、太平洋側(宮古市・大船渡市など)と内陸(一関市・軽米町など)で気候が異なる点も特徴です。
18自治体すべてで金額が確認できています。
| 自治体 | 上限額 | 補助率 | 申請 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 軽米町 | 70,000円 | 1/2 | 購入前申請必須 | 9/996 |
| 葛巻町 | 50,000円 | 1/2 | 購入後申請 | 28/996 |
| 宮古市 | 50,000円 | 1/2 | 購入後申請 | 28/996 |
| 野田村 | 50,000円 | 2/3 | 要確認(公式に記載なし) | 28/996 |
| 岩手町 | 40,000円 | 2/3 | 購入後申請 | 101/996 |
| 一関市 | 30,000円 | 1/2 | 購入前・購入後混在(5年再申請不可) | 167/996 |
| 九戸村 | 30,000円 | 1/2 | 要確認 | 167/996 |
| 大槌町 | 30,000円 | 1/2 | 購入前申請必須 | 167/996 |
| 陸前高田市 | 30,000円 | 1/2 | 要確認 | 167/996 |
| 一戸町 | 30,000円 | 1/2 | 購入前申請必須 | 167/996 |
| 山田町 | 30,000円 | 1/2 | 購入後申請(2ヶ月以内) | 167/996 |
| 岩泉町 | 25,000円 | 1/2 | 購入前申請必須(先着制) | 481/996 |
| 洋野町 | 20,000円 | 1/3 | 要確認 | 535/996 |
| 大船渡市 | 20,000円 | 1/3 | 購入前申請必須 | 535/996 |
| 遠野市 | 20,000円 | 1/2 | 購入後申請 | 535/996 |
| 矢巾町 | 20,000円 | 1/2 | 購入後申請 | 535/996 |
| 二戸市 | 15,000円 | 1/3 | 購入前申請必須 | 894/996 |
| 奥州市 | 15,000円 | 1/3 | 購入後申請 | 894/996 |
軽米町の70,000円(補助率1/2)は東北トップ、全国996市町村中でも9位という高水準です。14万円の処理機を購入すればちょうど上限に到達する計算になります。
盛岡市・釜石市・久慈市など15市区町村には補助金がありません。うち盛岡市は過去に制度があったが廃止済み、雫石町は令和4年度まで制度があったという廃止事例が2件確認できています。残り13件は「そもそも制度が確認できない」に分類されます。金ケ崎町は生ごみ処理機の補助はありませんが、生ごみ分別収集は2023年3月末で終了しています。
自治体ごとの詳細・代替策は岩手県で補助金がない市区町村一覧にまとめています。
岩手県は太平洋側(宮古市・大船渡市・陸前高田市・釜石市など)と内陸(一関市・軽米町・葛巻町・岩手町など)で気候・地形が大きく異なる県です。補助額のTOP5(軽米町・葛巻町・宮古市・野田村・岩手町)を見ると、内陸の町村(軽米町・葛巻町・岩手町)と太平洋側の一部(宮古市・野田村)が混在しており、単純に「内陸だから手厚い」とは言い切れません。
行政が理由を公式に説明しているわけではないため断定はできませんが、軽米町・葛巻町のような人口規模の小さい町は、ごみ処理施設の維持コスト・搬送コストが1世帯あたりに重くのしかかりやすく、電動処理機による減量効果を手厚い補助で後押しする合理性があると考えられます(東北地方全体の傾向として知識記事「東北の補助金まとめ」でも同様の見立てを取り上げています)。
全国的に見ても、生ごみは家庭の可燃ごみ全体の3〜4割を占めるとされ、多くの自治体でごみ処理施設の処理能力が計画時の想定を超えつつあります。補助金を使うかどうかは「自分が得するかどうか」だけの話ではなく、施設の延命や更新コストの抑制という、行政運営を側面から支える行動でもあります。
岩手県は気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用は不向き」と区分されていますが、太平洋側は積雪少なめだが内陸は冬季厳寒とされるとおり、県内でも事情が分かれます。
岩手県は東北電力の管内で、県内での電力会社の違いはありません。実効単価33.28円/kWhは、北海道電力(41.17円)・沖縄電力(38.78円)に次いで全国3番目に高い水準です。生ごみ処理機1台あたりの消費電力量自体は小さいため、月々の影響は数百円程度にとどまるとみられますが、機種選びで消費電力を確認する動機にはなります。
岩手県のデータでもっとも特徴的なのは、制度がある18自治体すべてが「有料化一覧に記載なし=ごみ処理手数料の上乗せがない」という点です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 有料化率(制度がある18自治体中) | 0%(該当なし) |
他の東北5県(青森42.9%・宮城26.1%・秋田50%・山形76.5%・福島43.2%)と比べても際立って低く、岩手県で生ごみ処理機を導入する場合、ごみ袋代の節約という動機は働きにくい点は正直に伝えておく必要があります。補助金や電気代・においの軽減といった、金銭以外のメリットで判断する場面が他県より多くなります。
大船渡市・大槌町・二戸市・岩泉町は購入前申請必須です。先に買ってしまうと補助を受けられません。一方、葛巻町・宮古市・遠野市・矢巾町・奥州市・山田町は購入後申請でよく、手間が少なめです。一関市は5年以内の再申請ができない制限があります。野田村・九戸村・陸前高田市・洋野町は申請タイミングが公式ページに明記されておらず、購入前に窓口へ確認したほうが安全です。
岩手県の補助額のばらつき(15,000円〜70,000円)を踏まえると、以下が候補になります。
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コスパと定番人気を両立。本体は中国製造(設計・企画は島産業)。
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大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。
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PCL-35(21,780円)は、二戸市・奥州市(上限15,000円)のような補助率1/3・上限低めの自治体でも実質負担を抑えやすい入門機種です。
PPC-11(26,800円)は島産業パリパリキュー。20,000〜30,000円クラスの自治体(洋野町・大船渡市・遠野市・矢巾町・一関市など)に合わせやすいコンパクト機種です。
MS-N53XD(78,169円)は消耗品交換が不要(触媒交換なし)で日本製。軽米町(1/2・上限70,000円)なら約39,000円の補助が受けられ、実質負担を大きく圧縮できます。
岩手県も気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用が不向き」に区分されているため、屋外設置のコンポスト容器(アイリスオーヤマIC-100・MATIMARUコンポスト57L)は積雪期の運用に懸念が残ります。一方、室内・ベランダでの使用を前提にしたROOFコンポスト(EMぼかし式)は積雪の影響を受けにくい室内完結型です。岩手県の18自治体の多くは電気式・処理容器を区別せず同一枠で扱っているため(遠野市・奥州市など上限額が電気式・非電動で同額の自治体が複数ある)、ROOFコンポスト(4,980円)はほとんどの自治体で価格を上限内に収められます。
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庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計(防虫フィルター・消臭)。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。
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岩手県は33市町村のうち18市町村に制度があり、トップは軽米町の70,000円(1/2)で全国9位。太平洋側と内陸で気候事情は異なりますが、どちらも冬季は屋外での処理が難しく、電気式が安定した選択肢になります。制度がある自治体すべてでごみ袋が実質無料という珍しい特徴があるため、節約効果よりも補助金額そのものやにおい・手間の軽減で判断するのが現実的です。まずは上の比較表で自分の市区町村を確認し、該当自治体の個別記事で購入前申請の要否を確認してから購入に進んでください。
タップしやすい大きめのメニューです。選ぶとすぐ下に要点が表示されます。
一関市
電動30,000円・手動10,000円・コンポスト3,000円・密閉型2,000円が上限。購入後、年度末までに申請。
一戸町
1/2・上限30,000円。購入前申請必須で年度内に購入・請求を完了する必要がある。
遠野市
処理機・容器は1/2・上限20,000円、発酵促進剤は上限2,000円。購入後申請、年度1回まで。
奥州市
電動・非電動ともに1/3・上限15,000円。購入後申請、年度内1回のみ。
花巻市(補助なし)
花巻市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
葛巻町
電動1/2・上限50,000円、コンポスト1/2・上限10,000円。購入後申請(当年度3/31まで)。
釜石市(補助なし)
釜石市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
岩手町
電動2/3・上限40,000円、手動上限20,000円、コンポスト上限6,000円。購入後申請。
岩泉町
電動乾燥式の生ごみ乾燥機限定。1/2・上限25,000円。購入前申請必須、予定基数に達し次第終了。
久慈市(補助なし)
久慈市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
宮古市
電動式は1/2・上限50,000円、容器は上限30,000円。購入後3ヶ月以内・年度内に申請。
金ケ崎町(補助なし)
金ケ崎町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。生ごみ分別収集は2023年3月末で終了済み。
九戸村
処理機1/2・上限30,000円、コンポスト上限3,000円。申請タイミングは公式ページに記載なし。
軽米町
電動1/2・上限70,000円、コンポスト(150L以上)1/2・上限なし。購入前申請必須。
山田町
1/2・上限30,000円(100円未満切捨て)。購入後2ヶ月以内に申請。
紫波町(補助なし)
紫波町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
雫石町(補助なし)
雫石町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。令和4年度までは制度があった。
住田町(補助なし)
住田町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
盛岡市(補助なし)
盛岡市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。過去に制度があったが廃止済み。
西和賀町(補助なし)
西和賀町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
大船渡市
電動式のみ対象、1/3以内・上限20,000円。市内小売店購入限定で購入前申請必須。
大槌町
処理機1/2・上限30,000円、容器上限3,000円。購入計画書の提出が必要で、購入前申請の運用とみられる。
滝沢市(補助なし)
滝沢市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
田野畑村(補助なし)
田野畑村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
二戸市
電動1/3・上限15,000円、手動上限10,000円。購入前申請必須、令和8年度は4月1日から随時受付。
八幡平市(補助なし)
八幡平市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月22日確認)。
普代村(補助なし)
普代村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月22日確認)。
平泉町(補助なし)
平泉町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。
北上市(補助なし)
北上市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助は公式で確認できない(2026年6月22日確認)。
野田村
2/3・上限50,000円。窓口は野田村公衆衛生組合、申請タイミングは公式ページに記載なし。
矢巾町
コンポスト1/2・上限3,000円(3台まで)、電動1/2・上限20,000円(1台まで)。購入後申請。
洋野町
電動式のみ対象、1/3以内・上限20,000円(1世帯1基)。令和7年度は予算到達で受付終了済み。
陸前高田市
電動1/2・上限30,000円、コンポスト1/2・上限7,000円(2個まで)。補助金は商品券で支給。
東北地方の補助金まとめ(上限額ランキング・導入率)を見る :東北地方の上限額が高い自治体と、制度のある自治体の割合を県ごとに比べられます。