青森県の生ごみ処理機補助金・助成金

この記事の内容

青森県はどんな県か：東北で最も補助金が少ない県

青森県は40市町村のうち7市町村にしか生ごみ処理機の補助金がありません（導入率17.5%）。これは東北6県の中でもっとも低い水準で、福島県（74.6%）と比べると4倍以上の差があります（詳しい県別比較は東北地方の補助金ランキングを参照）。

母数が小さい分、比較表もコンパクトに収まりますが、そのぶん「自分の市町村に制度があるかどうか」の情報の価値が高くなります。

青森県 補助金額ランキング

7自治体すべてで金額が確認できています。

青森県 補助金額ランキング

自治体	上限額	対象	補助率	申請	全国順位
深浦町	30,000円	電気式	1/3	購入前申請必須（5年再申請不可）	167/996
おいらせ町	20,000円	電気式	2/3	購入後申請	535/996
十和田市	20,000円	電気式	1/2	購入後申請	535/996
つがる市	20,000円	電気式	1/2	購入前申請必須	535/996
黒石市	10,000円	電気式	1/3	購入後申請（5年再申請不可）	932/996
青森市	3,000円	電気式	1/2	購入前申請必須	994/996（東北最低水準）
平内町	30,000円	コンポスト等のみ	1/2	購入後申請	電動対象可否は要窓口確認

深浦町はさらにコンポスト容器の補助が「上限なし・1/2」という珍しい設計になっており、購入額の半額がそのまま補助されます。青森県内で唯一の「上限なし」制度です。一方、県庁所在地の青森市は上限3,000円と、東北6県・全国996市町村の中でも最低水準にとどまります。

補助金がない33市区町村

弘前市・八戸市・五所川原市など33市区町村には補助金がありません。すべて「公式サイトで確認できた限り、過去に制度があった形跡が見当たらない＝そもそも制度が確認できない」に分類され、廃止・終了と確認できた自治体は今回のデータでは1件もありませんでした。弘前市は購入補助ではなく電動生ごみ処理機の無料貸出という別の仕組みを持っています。

自治体ごとの詳細は青森県で補助金がない市区町村一覧にまとめています。

なぜ青森県は導入率が低いか

青森県の40市町村という数は東北で最も多く（次いで秋田25・宮城35・山形35・岩手33・福島59）、分母の大きさそのものが導入率を下げている面はあります。しかし、それを差し引いても、青森市・八戸市・弘前市という県内3大都市のうち、制度があるのは青森市（上限3,000円）だけで、八戸市には制度がなく、弘前市は無料貸出という購入補助とは異なる仕組みにとどまっている点は青森県の特徴です。

行政が理由を公式に説明しているわけではないため断定はできませんが、青森県は人口の多い都市部ほど対象世帯数が多く、同じ予算規模でも1世帯あたりの補助を厚くしづらい構造にある可能性は考えられます（東北地方全体の傾向として知識記事「東北の補助金まとめ」でも同様の見立てを取り上げています）。

補助金を使う本当の理由

全国的に見ても、生ごみは家庭の可燃ごみ全体の3〜4割を占めるとされ、多くの自治体でごみ処理施設の処理能力が計画時の想定を超えつつあります。補助金を使うかどうかは「自分が得するかどうか」だけの話ではなく、施設の延命や更新コストの抑制という、行政運営を側面から支える行動でもあります。青森県のように制度がある自治体自体が少ない場合も、この視点は変わりません。

青森県の気候では「豪雪地帯での室内完結」が絶対条件になる

青森県は気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用は不向き」と区分されていますが、県内でも日本海側（深浦町・つがる市など）と太平洋側（八戸市・おいらせ町・十和田市など）で積雪の量に差があります。

• 日本海側は冬季の季節風の影響で積雪が多く、屋外コンポストの開閉・攪拌が長期間できなくなる時期があります
• 太平洋側は「やませ」の影響で夏は冷涼、冬は日本海側より積雪が少ないものの、寒さそのものは厳しく発酵が鈍化します
• 積雪でごみ収集が乱れる地域では、「収集日まで臭いを気にせず溜め置きできる」処理方法の価値が高くなります

住んでいる地域が日本海側か太平洋側かに関わらず、青森県で優先すべきは電気式の室内乾燥処理、またはEMぼかしのような室内完結型の発酵処理です。

電気代：東北電力は全国3番目に高い水準

青森県は東北電力の管内で、県内での電力会社の違いはありません。全国的な位置づけとして、東北電力の実効単価は北海道電力・沖縄電力に次いで全国3番目に高い水準です。

電気代：東北電力は全国3番目に高い水準

電力会社	実効単価（燃調込み）
北海道電力	41.17円/kWh
沖縄電力	38.78円/kWh
東北電力	33.28円/kWh
東京電力	34.12円/kWh
九州電力（全国最安）	30.01円/kWh

生ごみ処理機1台あたりの消費電力量自体は小さいため、月々の電気代への影響は数百円程度にとどまるとみられますが、電気代の単価が全国的にやや高いエリアであることは、機種選びで消費電力を確認する動機にはなります。

ごみ袋事情：有料化しているのは3自治体のみ

青森県のデータで有料化（手数料上乗せ）が確認できるのは、制度がある7自治体中深浦町・平内町・黒石市の3件です。

ごみ袋事情：有料化しているのは3自治体のみ

項目	数値
有料化率	42.9%（7自治体中3）
有料化している自治体	深浦町30円・平内町30円・黒石市60円（いずれも45L換算）
無料の自治体	青森市・おいらせ町・十和田市・つがる市

青森市は補助上限が3,000円と低いだけでなく、ごみ袋も無料という組み合わせのため、7自治体の中では生ごみ処理機導入によるコスト回収効果がもっとも小さい自治体です。逆に黒石市（ごみ袋60円）は、有料化している自治体の中では節約効果を体感しやすい部類に入ります。

申請方式の県内差

つがる市・青森市は購入前申請必須で、先に買ってしまうと補助を受けられません。一方、おいらせ町・十和田市・黒石市・平内町は購入後申請でよく、手間が少なめです。深浦町・黒石市は5年以内の再申請ができない制限があるため、買い替えのタイミングも事前に確認してください。

青森県で選ぶなら（機種の目安）

青森県の補助額のばらつき（3,000円〜30,000円）を踏まえると、以下が候補になります。

電気式のおすすめ3機種

青森県で選ぶなら

※本ページはAmazonアソシエイトを利用しています。リンクを通じた購入により当サイトが紹介料を得ることがあります。

島産業 キューブライト PCL-35

参考価格

¥21,780〜

満足度

4.00（2件）

生産国

海外製造

同方式内では価格帯が低く、コンパクト・一人暮らし向けの定番候補。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

島産業 パリパリキュー PPC-11

参考価格

¥26,800〜

満足度

4.54（27件）

生産国

海外製造

コスパと定番人気を両立。本体は中国製造（設計・企画は島産業）。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

パナソニック MS-N53XD

参考価格

¥78,169〜

満足度

4.50（31件）

生産国

日本製

大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

PCL-35（21,780円）は、上限20,000円クラスの自治体（おいらせ町・十和田市・つがる市）で実質負担を抑えやすい入門機種です。

PPC-11（26,800円）は島産業パリパリキュー。深浦町（1/3・上限30,000円）なら約8,900円の補助が受けられる価格帯です。

MS-N53XD（78,169円）は消耗品交換が不要（触媒交換なし）で日本製。上限額が低い青森県では上限に届く自治体はありませんが、高価格帯でも長く使いたい人向けの選択肢として紹介します。

一方、青森市（上限3,000円・補助率1/2）は上限額そのものが低いため、高価格帯の機種を選んでも還元率は上がりません。低価格帯機種のほうが「補助はおまけ程度」という前提に合います。

処理容器という選択肢：深浦町・平内町は上限が高い

青森県も気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用が不向き」に区分されているため、屋外設置のコンポスト容器（アイリスオーヤマIC-100・MATIMARUコンポスト57L）は積雪期の運用に懸念が残ります。一方、室内・ベランダでの使用を前提にしたROOFコンポスト（EMぼかし式）は積雪の影響を受けにくい室内完結型です。

深浦町（コンポスト上限なし・1/2）・平内町（上限30,000円・1/2）は青森県内でもコンポスト系の補助が特に手厚く、ROOFコンポスト（4,980円）の価格を大きく上回る補助枠があります。

青森県で処理容器を選ぶなら（室内完結型）

※本ページはAmazonアソシエイトを利用しています。リンクを通じた購入により当サイトが紹介料を得ることがあります。

ROOF コンポスト（発酵基材付き）

参考価格

¥4,980〜

満足度

4.10（48件）

生産国

生産国未確認

庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計（防虫フィルター・消臭）。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。

Amazonで見る

価格.com調査2026-09-12時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

まとめ

青森県は40市町村のうち7市町村にしか制度がなく、東北6県でもっとも導入率が低い県です（17.5%）。トップは深浦町の30,000円（電気式1/3）＋コンポスト上限なし（1/2）。県庁所在地の青森市は上限3,000円と全国的に見ても低水準で、しかもごみ袋が無料のため、コスト回収の実感は他自治体より小さくなります。まずは上の比較表で自分の市区町村を確認し、該当自治体の個別記事で購入前申請の要否を確認してから購入に進んでください。