補助金・制度ガイド

京都府の生ごみ処理機補助金・助成金

京都府内 16 市区町村の記事です。下の一覧表またはプルダウンから自治体を選べます。

京都府の補助金普及状況

京都府の26市区町村のうち、 16市区町村 に生ごみ処理機の購入補助・助成制度があります(普及率 62% 、当サイト調べ)。

残り10市区町村には制度がありませんが、記事内で近隣の補助あり自治体や代替策も案内しています。

京都府で使うと、毎年いくらかかるか

京都府は関西電力の管内です。標準的な乾燥式(島産業 キューブライト PCL-35)を週3回使うと、 電気代は年 4,192円 。脱臭フィルターなどの消耗品を足した年間の持ち出しは 8,152円 です(実効単価32.03円/kWh・2026年9月時点の概算)。

京都府で指定袋が有料なのは9市区町村。 大袋1枚の県内中央値は30円 (全国の中央値は42円)で、 全国より安め です。袋代がどれだけ変わるかは各市区町村の記事で試算できます。

電気代の内訳と、地域より機種のほうが効く理由はこちら

京都府のオリジナルガイド

京都府で生ごみ処理機の補助金を使うなら|16市町村の金額比較と選び方

京都府26市町村のうち、生ごみ処理機の補助金がある16市町村を上限額順に一覧化。府内トップは大山崎町で60,000円(補助率2/3)。北部丹後は積雪あり、南部盆地は夏の蒸し暑さと冬の冷え込みが強いなど、気候差が大きい京都府を1本で整理します。

この記事の内容

京都府はどんな府か:京都市は制度なし、府北部・南部で事情が異なる

京都府は26市町村のうち16市町村に生ごみ処理機の補助金があります(導入率61.5%)。近畿地方の補助金ランキングでも触れているとおり、近畿7府県の中では三重県(86.2%)・和歌山県(73.3%)・滋賀県(68.4%)に次ぐ4番目の水準です。

京都府のもう一つの特徴は、人口最大の京都市に制度がないことです。京都市の家庭向け生ごみ処理機の購入補助は令和3年度(2021年度)をもって終了しており、府内最大の都市に住んでいる場合は補助を使えません。大阪市・神戸市など近畿の他の政令指定都市と同様、大都市ほど個別補助よりも施設側での処理を優先する傾向がここでも見られます。

補助率は16市町村中13市町村が1/2に揃っており、大山崎町(2/3)だけが突出しています。「上限額の差」がそのまま手厚さの差になりやすい府といえます。

京都府 補助金額ランキング(電気式)

16市町村のうち、上限額が確認できるのは全16件です。金額は大きく5つの水準に分かれます。

最上位枠:60,000円(大山崎町)

最上位枠:60,000円(大山崎町)
自治体上限額補助率申請備考
大山崎町60,000円2/3購入前申請必須先着順・令和9年2月26日まで受付・5年以内の再申請不可・電動処理機とコンポスト等が同一枠(5,000円以上の機器が対象)

全国995市町村の中でも上限60,000円は15位タイと、府内はもちろん近畿地方全体でもトップクラスの水準です(近畿地方の補助金ランキングでも和歌山県橋本市・広川町と並ぶ近畿1位タイとして紹介しています)。ただし大山崎町は電動式とコンポスト等の非電動容器が同一の枠という珍しい制度設計で、電気式だけを対象にした統計上は集計から除外されることがある点に注意してください。

上位枠:30,000円(3市町村)

上位枠:30,000円(3市町村)
自治体上限額補助率申請備考
伊根町30,000円1/2購入後1世帯1基まで・電動対象かは要問合せ・5年以上経過後に更新申請可
南山城村30,000円購入価格の範囲内(補助率記載なし)購入後1世帯1基まで・5年以内の再申請不可・非電動容器は別枠で1基6,000円(2基まで)
和束町30,000円購入価格の範囲内(補助率記載なし)購入前申請必須処理容器は別枠で上限6,000円

全国順位は167位タイで、全国中央値(25,000円)を上回る水準です。3町村のうち和束町だけは購入前申請が必須という条件付きです。

標準枠:20,000円(9市町村)

京都府で最も多いのがこの水準で、16市町村のうち9市町村が該当します。全国順位は535位タイで、全国的に見るとちょうど中央値前後の水準です。

標準枠:20,000円(9市町村)
自治体補助率申請備考
綾部市1/2購入後申請期限180日
井手町1/2不明町内販売店限定・申請期限90日
亀岡市1/2購入前申請必須先着順・コンポスト等も同額20,000円
木津川市1/2購入後申請期限90日・コンポスト等も同額20,000円
京丹波町1/2購入後先着順・申請期限180日
京田辺市1/2購入後先着順・オンライン申請可
南丹市1/2購入後コンポスト等も同額20,000円
精華町1/2購入後申請期限90日・コンポスト等も同額20,000円
宇治田原町1/2購入後5年以内の再申請不可・コンポスト等も同額20,000円

下位枠:15,000円(与謝野町)

下位枠:15,000円(与謝野町)
自治体上限額補助率申請備考
与謝野町15,000円1/2購入後コンポスト等は上限5,000円

最下位枠:10,000円(2市)

最下位枠:10,000円(2市)
自治体上限額補助率申請備考
舞鶴市10,000円1/2購入後先着順・店舗限定なし(確認済み)
向日市10,000円1/2購入後5年以内の再申請不可・コンポスト等は上限4,000円

補助金がない10市町

京都府で家庭向け生ごみ処理機の補助金が確認できないのは10市町です。内訳は次のとおりです。

  • 廃止済み(2件): 京都市は令和3年度をもって制度を終了。長岡京市は平成29年4月1日に廃止済み
  • 終了済み(2件): 城陽市は令和8年3月31日に制度終了。宇治市も終了済み(終了時期の詳細は公式に記載なし)
  • そもそも制度が確認できない(6件): 福知山市・宮津市・京丹後市・八幡市・久御山町・笠置町

京都市・長岡京市・城陽市・宇治市の4市はいずれも一度は制度があった自治体で、「今ある制度もいつまで続くか分からない」という他ブロックと共通する構図がここでも見られます。特に人口最大の京都市が廃止済みという点は、府全体の導入率(61.5%)を押し下げる大きな要因になっています。

自治体ごとの詳細(代替策・近隣の制度あり自治体)は京都府で補助金がない市区町村一覧にまとめています。

なぜ地域差があるか

60,000円の大山崎町は「電動・コンポスト共通枠」という珍しい制度設計

府内トップの大山崎町(上限60,000円)は、電動生ごみ処理機とコンポスト等の堆肥化容器を区別せず、5,000円以上の機器であれば同じ枠で補助する制度です。他の自治体の多くが電気式とコンポストで補助額を分けているのに対し、大山崎町のような「共通枠」型は京都府内でも珍しく、近畿地方の他府県(和歌山県橋本市・広川町など)と並ぶ最高水準の制度になっています。

「先着順」の自治体が5市町村ある

京都府は16市町村中5市町村(大山崎町・亀岡市・京丹波町・京田辺市・舞鶴市)で先着順・予算上限到達による受付終了の可能性が明記されています。大山崎町は令和9年2月26日という具体的な受付期限も設定されており、上限額の高さだけで自治体を選ぶと、実際には予算切れで使えないケースがあります。検討中の方は早めに該当自治体の公式ページで最新の受付状況を確認してください。

補助金を使う本当の理由

全国的に見ても、生ごみは家庭の可燃ごみ全体の3〜4割を占めるとされ、多くの自治体でごみ処理施設の処理能力が計画時の想定を超えつつあります。補助金を使うかどうかは「自分が得するかどうか」だけの話ではなく、施設の延命や更新コストの抑制という、行政運営を側面から支える行動でもあります。

京都府の気候は「北部丹後は積雪あり・南部盆地は夏蒸し暑く冬冷え込む」

京都府は気候データ上、冬季の屋外コンポスト運用も可能(winterOutdoorCompostViable: true)とされていますが、これは府全体を平均した区分です。実際には、府北部(舞鶴市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町などの丹後エリア)は日本海側の気候で積雪があり、府南部(京都市周辺・山城地域の盆地部)は夏は蒸し暑く冬は冷え込む内陸性の気候という、はっきりした地域差があります(気候データの備考欄にも「盆地部は夏蒸し暑く冬冷え込む、北部丹後は積雪あり」と明記されています)。

  • 生ごみは水分が多いため、夏場は数日で腐敗し、臭い・コバエが発生しやすい。乾燥式の電気式処理機なら重量は公称値ベースで約8割減り、腐敗しないため収集日まで気にせず溜め置きできる
  • 北部丹後エリア(舞鶴市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町など)は積雪期に屋外コンポストの攪拌・切り返し作業がしにくくなる時期がある。冬季は電気式や室内型の処理容器のほうが運用が安定しやすい
  • 南部盆地エリア(京都市周辺・山城地域)は夏の高湿度で発酵臭・コバエが出やすく、冬は底冷えで微生物の分解が鈍る。屋外コンポストを使う場合は夏場の臭い対策・冬場の保温を意識すると運用しやすい

同じ京都府でも「北部は積雪、南部は寒暖差」と配慮すべき点が異なるため、住んでいるエリアの気候に合わせて電気式か処理容器かを選ぶのが京都府では特に重要です。

電気代は府内で一律、全国では低めの水準

京都府は関西電力の管内で、府内での電力会社の違いはありません。

電気代は府内で一律、全国では低めの水準
電力会社実効単価(燃調込み)
北海道電力(全国最高)41.17円/kWh
東京電力34.12円/kWh
東北電力33.28円/kWh
中部電力32.48円/kWh
関西電力(京都府)32.03円/kWh
九州電力(全国最安)30.01円/kWh

関西電力の実効単価(32.03円/kWh)は全国10社中9番目、九州電力に次いで全国で2番目に安い水準です。生ごみ処理機1台あたりの消費電力量自体は小さいため、電気代を理由に機種や地域を選ぶ必要はなく、補助金額・ごみ袋事情を優先して考えれば十分です。

ごみ袋は16自治体中9自治体が有料

ごみ袋は16自治体中9自治体が有料
項目数値
有料化率56.3%(16自治体中9)
中央値30円/枚(全国中央値は42円)
最高72円(京丹波町・南丹市)
最安10.5円(与謝野町)

京都府のごみ袋単価は全国中央値(42円)と比べてやや低めですが、京丹波町・南丹市のように72円と全国的にも高めの自治体もあり、府内でのばらつきが大きい点が特徴です。ごみ袋が無料の自治体(井手町・木津川市・京田辺市・向日市・大山崎町・精華町・宇治田原町など、16自治体中7自治体)では、生ごみ処理機導入によるコスト回収の実感は袋代の節約ではなく「臭い・コバエが出なくなる」という体感的なメリットが中心になります。

導入は地域全体のごみ減量にもつながる

ごみの有料化は、行政がごみ袋の価格に処理費用を上乗せする形で運用されています。ごみ処理施設は自治体単独ではなく複数自治体の広域組合で運営されることが多く、地域全体の可燃ごみ排出量が減れば、将来的に袋の単価そのものが下がる余地も生まれます。

申請方式は「購入後申請」が主流

京都府で申請タイミングが判明している15市町村のうち、13市町村が購入後申請です。購入前申請が必須なのは大山崎町・亀岡市・和束町の3町市のみです。

「京都府は購入後申請が主流だから先に買っても大丈夫」と一般化するのは危険です。大山崎町・亀岡市・和束町のように購入前申請が必須な自治体も現に存在するため、購入前に必ず該当自治体の公式ページで確認してください。

  • 先着順・予算上限ありの自治体が5市町村(前述)。予算切れのリスクがある自治体では早めの検討が安全です
  • 町内販売店限定なのは井手町のみ。ネット最安値ではなく指定店での購入が前提になります
  • オンライン申請に対応しているのは京田辺市のみ。窓口に行く時間が取りにくい人はここを確認してください
  • 1世帯1基まで/再申請に制限がある自治体(伊根町・南山城村・大山崎町・宇治田原町・向日市など)は、複数台導入や買い替えを考えている世帯は事前に確認してください

京都府で選ぶなら(機種の目安)

京都府の補助額のばらつき(10,000円〜60,000円)を踏まえると、以下が候補になります。

電気式のおすすめ3機種

京都府で選ぶなら

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島産業 キューブライト PCL-35

島産業 キューブライト PCL-35

参考価格
¥21,780〜
満足度
4.00(2件)
生産国
海外製造

同方式内では価格帯が低く、コンパクト・一人暮らし向けの定番候補。

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島産業 パリパリキュー PPC-11

島産業 パリパリキュー PPC-11

参考価格
¥26,800〜
満足度
4.54(27件)
生産国
海外製造

コスパと定番人気を両立。本体は中国製造(設計・企画は島産業)。

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パナソニック MS-N53XD

パナソニック MS-N53XD

参考価格
¥78,169〜
満足度
4.50(31件)
生産国
日本製

大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。

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PCL-35(21,780円)は、標準枠20,000円クラスの自治体が最多(9市町村)を占める京都府では実質負担を抑えやすい定番機種。上限額が20,000円以上の自治体であれば購入額のほぼ全額が補助でまかなえる計算になります。

PPC-11(26,800円)は島産業パリパリキュー。脱臭機能を訴求したモデルで、南部盆地エリアの夏の高湿度による臭い対策という文脈にも合います。最上位枠の大山崎町(上限60,000円)なら価格のほぼ全額が補助対象になります。

MS-N53XD(78,169円)は消耗品交換が不要(触媒交換なし)で日本製。京都府では上限額が60,000円に届く自治体は大山崎町のみですが、長く使いたい・処理量を確保したい世帯向けの選択肢として紹介します。

処理容器という選択肢:北部は積雪期の運用に注意

京都府は気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用が可能」に区分されていますが、北部丹後エリアは積雪があるため、冬季は屋外設置の処理容器よりも室内完結型や電気式のほうが安定して使えます。南部の盆地エリアでは、庭・畑があれば通年で屋外コンポストも運用しやすい一方、夏場の臭い対策は必須です。

京都府で処理容器を選ぶなら

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アイリスオーヤマ エココンポスト IC-100

アイリスオーヤマ エココンポスト IC-100

参考価格
¥6,480〜
満足度
4.30(576件)
生産国
生産国未確認

庭・畑があり本格的に堆肥を作り続けたい人向け。レビュー576件は処理容器の中で最多で、長期利用者の買い替え購入が目立つ。95〜160Lのサイズ展開で生ごみ量に合わせて選べる。

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MATIMARU コンポスト 57L ブラック単品

MATIMARU コンポスト 57L ブラック単品

参考価格
¥2,480〜
満足度
4.00(275件)
生産国
生産国未確認

「まず試したい」初挑戦の人向け。本リスト最安でAmazon「コンポスト容器」ベストセラー1位。ただし安価な分、上限3,000〜5,000円クラスの補助金は使い切れないことが多い。

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ROOF コンポスト(発酵基材付き)

ROOF コンポスト(発酵基材付き)

参考価格
¥4,980〜
満足度
4.10(48件)
生産国
生産国未確認

庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計(防虫フィルター・消臭)。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。

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アイリスオーヤマ エココンポストIC-100は、庭や畑があり本格的に堆肥を作り続けたい人向け。屋外・底なし設置が前提のため、積雪がある北部丹後エリアでは冬季の運用に工夫が必要です。

MATIMARUコンポスト57Lは、まず試してみたい初挑戦の読者向け。本体価格が安いため、上限額の高い大山崎町では補助金を使い切れないケースがあります。

ROOFコンポストは、庭が無い・マンション住まいの読者向け。室内やベランダでの使用を前提に設計されており、南部の京都市周辺・山城地域のように集合住宅が多いエリアの読者にも選択肢になります。

まとめ

京都府は26市町村のうち16市町村に制度があり、導入率は61.5%です。府内最大の京都市には制度がなく、府全体の導入率を押し下げています。トップは大山崎町で60,000円(補助率2/3、電動処理機とコンポストが共通枠)。最も多いのは20,000円クラス(9市町村)で、こちらは全国的にも中間的な水準です。北部丹後エリアは積雪、南部盆地エリアは夏の蒸し暑さ・冬の底冷えと気候差が大きいため、上の比較表で自分の市町村を確認したら、早めに該当自治体の個別記事で受付状況・購入前申請の要否を確認してから購入に進んでください。

一言アドバイス

京都府内で補助金額が最も高いのは大山崎町で60,000円(補助率2/3、電動処理機とコンポストが共通枠)。導入率は61.5%(26市町村中16)で近畿地方7府県の中では4番目。府内で最も多いのは20,000円クラス(9市町)です。

住まいの市区町村を選ぶ

タップしやすい大きめのメニューです。選ぶとすぐ下に要点が表示されます。

市区町村一覧

  • 綾部市

    電動1/2・上限20,000円。購入後6か月以内に申請。

  • 伊根町

    生ごみ処理容器1/2・上限30,000円。購入後申請。5年以上経過後に更新申請可。

  • 井手町

    電動1/2・上限20,000円、非電動1/2・上限4,000円。購入後3か月以内。町内の店舗での購入が条件。

  • 宇治市(補助なし)

    宇治市の家庭向け生ごみ処理機の購入補助は終了済み(2026年6月26日確認)。

  • 宇治田原町

    電動1/2・上限20,000円。購入後申請。書類は5点(設置写真・納税状況確認同意書含む)。5年経過後に再申請可。

  • 笠置町(補助なし)

    笠置町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 亀岡市

    電動・コンポスト共に1/2・上限20,000円。購入前申請必須。令和8年5月時点受付中。

  • 久御山町(補助なし)

    久御山町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 宮津市(補助なし)

    宮津市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 京丹後市(補助なし)

    京丹後市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 京丹波町

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト1/2・上限4,000円。購入後6か月以内。5年経過後に再申請可。

  • 京田辺市

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト・EM容器1/2・上限4,000円。購入後申請(オンライン可)。

  • 京都市(補助なし)

    京都市の家庭向け生ごみ処理機の購入補助は令和3年度をもって終了(2026年6月26日確認)。

  • 向日市

    電動1/2・上限10,000円、非電動1/2・上限4,000円。購入後申請。5年経過後に再申請可。

  • 城陽市(補助なし)

    城陽市の生ごみ処理機等購入費補助制度は令和8年3月31日に終了(2026年6月26日確認)。

  • 精華町

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト等堆肥化容器1/2・上限20,000円(2基まで)。購入後3か月以内に申請。年度ごとに受付開始日告知。

  • 大山崎町

    電動・コンポスト共に2/3・上限60,000円。購入前申請必須。令和9年2月26日まで受付中(先着順)。

  • 長岡京市(補助なし)

    長岡京市の生ごみ処理機購入費補助制度は平成29年4月1日に廃止(2026年6月26日確認)。

  • 南山城村

    電動上限30,000円、非電動6,000円/基(最大2基)。購入後申請。5年以内の再申請不可。

  • 南丹市

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト1/2・上限4,000円。購入後申請。

  • 八幡市(補助なし)

    八幡市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 舞鶴市

    電動1/2・上限10,000円。購入後申請。先着順(予算終了次第受付終了)。

  • 福知山市(補助なし)

    福知山市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

  • 木津川市

    バイオ式コンポスト容器(電動なし)1/2・上限20,000円。電動生ごみ処理機は対象外の可能性。購入後3か月以内に申請。

  • 与謝野町

    電動1/2・上限15,000円、コンポスト1/2・上限5,000円。購入後申請。

  • 和束町

    電動処理機・上限30,000円、処理容器・上限6,000円。購入前申請必須。

近畿地方のほかの県も見る

近畿地方の補助金まとめ(上限額ランキング・導入率)を見る :近畿地方の上限額が高い自治体と、制度のある自治体の割合を県ごとに比べられます。