京都府で生ごみ処理機の補助金がない市区町村一覧(2026年6月26日時点)

京都府内で家庭向け生ごみ処理機の購入補助が確認できない市区町村をまとめました。代替策と近隣の制度あり自治体も紹介します。

この記事の内容

京都府内で家庭向け生ごみ処理機の購入補助が確認できないのは10市町です(2026年6月26日時点)。京都市・長岡京市・城陽市・宇治市は過去に制度を設けていましたが現在は廃止・終了しています。府内の補助あり自治体は引き続き複数あります。

対象の市区町村

京都市

京都市の家庭向け生ごみ処理機の購入補助は令和3年度をもって終了(2026年6月26日確認)。

京都市は電動式生ごみ処理機とコンポスト容器の購入助成を過去に実施していましたが、令和3年度(2021年度)末に制度を終了しました。廃止前の制度内容は「1回目は購入額の1/2・上限35,000円、2回目は1/3・上限25,000円」という2段階設計でした。現在、環境政策局まち美化推進課の補助金一覧ページからも掲載が外れており、令和4年度以降は新規申請を受け付けていません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 亀岡市:電動・コンポスト共に1/2・上限20,000円(購入前申請必須)
  • 向日市:電動1/2・上限10,000円(購入後申請)
  • 大山崎町:2/3・上限60,000円(購入前申請必須・令和9年2月まで受付中)

公式確認先: 京都市 環境政策局まち美化推進課(情報確認日: 2026年6月26日)


福知山市

福知山市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

市の生活環境課の公式ページおよび京都府全体の補助金情報をまとめた資料のいずれにも制度の記載はありません。現時点では制度が設けられていない状態が続いています。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 綾部市:電動1/2・上限20,000円(購入後6か月以内申請)
  • 南丹市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請)
  • 京丹波町:電動1/2・上限20,000円(購入後6か月以内申請)

公式確認先: 福知山市 生活環境課(情報確認日: 2026年6月26日)


宮津市

宮津市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

市民環境課の助成・補助制度一覧ページには浄化槽設置費補助やまちづくり補助金の記載はありますが、生ごみ処理機やコンポスト容器を対象とした補助は確認できませんでした。制度そのものが設けられていないか、過去に廃止された可能性があります。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 伊根町:生ごみ処理容器1/2・上限30,000円(購入後申請)
  • 与謝野町:電動1/2・上限15,000円(購入後申請)
  • 舞鶴市:電動1/2・上限10,000円(購入後申請)

公式確認先: 宮津市 市民環境課 助成・補助制度一覧(情報確認日: 2026年6月26日)


京丹後市

京丹後市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

市の生活環境課のごみページに生ごみ処理機・コンポスト容器の補助に関する記載はなく、複数のクエリでも公式の補助金ページは見つかりませんでした。詳細を確認したい場合は市民環境部生活環境課(0772-69-0240)への問い合わせが確実です。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 伊根町:生ごみ処理容器1/2・上限30,000円(購入後申請)
  • 与謝野町:電動1/2・上限15,000円(購入後申請)
  • 舞鶴市:電動1/2・上限10,000円(購入後申請)

公式確認先: 京丹後市 生活環境課 ごみページ(情報確認日: 2026年6月26日)


長岡京市

長岡京市の生ごみ処理機購入費補助制度は平成29年4月1日に廃止(2026年6月26日確認)。

市の公式ページに「【廃止しています】」と明記されており、平成29年(2017年)4月1日に「生ごみ処理機等購入費補助金交付制度」が廃止されています。廃止から8年以上が経過しており、現在制度が復活する動きは確認できていません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 大山崎町:2/3・上限60,000円(購入前申請必須・令和9年2月まで受付中)
  • 亀岡市:電動・コンポスト共に1/2・上限20,000円(購入前申請必須)
  • 向日市:電動1/2・上限10,000円(購入後申請)

公式確認先: 長岡京市 生ごみ処理機等購入費補助金交付制度(廃止)(情報確認日: 2026年6月26日)


城陽市

城陽市の生ごみ処理機等購入費補助制度は令和8年3月31日に終了(2026年6月26日確認)。

城陽市は「生ごみ処理機等購入費補助制度」を実施していましたが、令和8年3月31日に終了しました。市の公式ページに「終了のお知らせ」が掲載されています。終了からまだ日が浅いため、ネット上の古い情報では「補助あり」と書かれているページが残っている可能性がある点にご注意ください。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 京田辺市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請・オンライン可)
  • 井手町:電動1/2・上限20,000円(購入後3か月以内・町内店舗限定)
  • 宇治田原町:電動1/2・上限20,000円(購入後申請)

公式確認先: 城陽市 生ごみ処理機等購入費補助金(情報確認日: 2026年6月26日)


宇治市

宇治市の家庭向け生ごみ処理機の購入補助は終了済み(2026年6月26日確認)。

宇治市のまち美化推進課の公式サイトに「生ごみ処理機等の購入補助は、終了しました。」と明記されています。終了した時期の詳細は公式に記載がありませんが、現在は新規の申請受付を行っていません。ネット上に過去の補助金情報が残っているケースがありますが、現在は制度がありません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 京田辺市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請・オンライン可)
  • 井手町:電動1/2・上限20,000円(購入後3か月以内・町内店舗限定)
  • 南山城村:電動上限30,000円(購入後申請)

公式確認先: 宇治市 まち美化推進課(情報確認日: 2026年6月26日)


八幡市

八幡市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

市の環境業務課が掲載する補助・助成制度一覧にはカラスよけネット等の補助の記載はありますが、生ごみ処理機・コンポスト容器の購入補助は含まれていません。公式に廃止の告知等もなく、制度が設けられていないか過去に廃止されたものと見られます。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 京田辺市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請・オンライン可)
  • 精華町:電動1/2・上限20,000円(購入後3か月以内申請)
  • 井手町:電動1/2・上限20,000円(購入後3か月以内・町内店舗限定)

公式確認先: 八幡市 環境業務課 補助・助成制度一覧(情報確認日: 2026年6月26日)


久御山町

久御山町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

産業・環境政策課のごみ・環境・リサイクルカテゴリページを確認しましたが、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入補助に関する記載は見当たりませんでした。公式に廃止の告知等はなく、現時点では制度が設けられていないか、過去に廃止された状態が続いていると見られます。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 京田辺市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請・オンライン可)
  • 宇治田原町:電動1/2・上限20,000円(購入後申請)
  • 精華町:電動1/2・上限20,000円(購入後3か月以内申請)

公式確認先: 久御山町 産業・環境政策課 ごみ・環境・リサイクル(情報確認日: 2026年6月26日)


笠置町

笠置町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月26日確認)。

京都府南東部の山間部に位置する人口が少ない小さな町で、公式サイトに生ごみ処理機補助の記載はありません。広域ごみ処理への移行も進んでいる地域であり、現時点で独自の補助制度は設けられていないと見られます。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能)

  • 南山城村:電動上限30,000円(購入後申請)
  • 和束町:生ごみ処理容器等補助あり(詳細は窓口確認 TEL:0774-78-3008)
  • 京田辺市:電動1/2・上限20,000円(購入後申請・オンライン可)

公式確認先: 笠置町 役場(情報確認日: 2026年6月26日)


補助金がなくてもできること

補助がない自治体でも、生ごみ処理機・処理容器は自費で導入できます。タイプ別の目安は次のとおりです。

タイプ価格帯の目安向いている人
乾燥式(電動)2万〜8万円臭い・虫対策が優先。操作がシンプルがいい
バイオ式(電動)9万円前後堆肥化したい。農地・庭がある
コンポスト容器数千円〜1万円台庭がある。安く始めたい

電気代は月200〜500円程度が目安。ごみ袋代の節約で中長期的に費用を回収できるケースが多いです。

制度が新設・変更された場合はこのページを更新します。

一言アドバイス

京都府で家庭向け生ごみ処理機の補助金が確認できない市区町村は10件(2026年6月26日時点)。京都市・城陽市・長岡京市・宇治市は過去に制度があったが廃止済み。

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