補助金・制度ガイド

福島県の生ごみ処理機補助金・助成金

福島県内 44 市区町村の記事です。下の一覧表またはプルダウンから自治体を選べます。

福島県の補助金普及状況

福島県の59市区町村のうち、 44市区町村 に生ごみ処理機の購入補助・助成制度があります(普及率 75% 、当サイト調べ)。

残り15市区町村には制度がありませんが、記事内で近隣の補助あり自治体や代替策も案内しています。

福島県で使うと、毎年いくらかかるか

福島県は東北電力の管内です。標準的な乾燥式(島産業 キューブライト PCL-35)を週3回使うと、 電気代は年 4,356円 。脱臭フィルターなどの消耗品を足した年間の持ち出しは 8,316円 です(実効単価33.28円/kWh・2026年9月時点の概算)。

福島県で指定袋が有料なのは19市区町村。 大袋1枚の県内中央値は50円 (全国の中央値は42円)で、 全国より高め です。袋代がどれだけ変わるかは各市区町村の記事で試算できます。

電気代の内訳と、地域より機種のほうが効く理由はこちら

福島県のオリジナルガイド

福島県で生ごみ処理機の補助金を使うなら|44市町村の金額比較と選び方

福島県59市町村のうち、生ごみ処理機の補助金がある44市町村を上限額順に一覧化。東北で最も導入率が高い県(74.6%)という事情、会津と浜通りで気候が大きく異なる県内事情、浜通りの町村に見られる手厚い補助まで、この1本でわかります。

この記事の内容

福島県はどんな県か:東北で最も補助制度が普及した県、かつ気候差が大きい県

福島県は59市町村のうち44市町村に生ごみ処理機の補助金があります(導入率74.6%)。これは東北6県の中で最も高い水準で、青森県(17.5%)とは4倍以上の差があります(詳しい県別比較は東北地方の補助金ランキングを参照)。

福島県は「会津」「中通り」「浜通り」という3つの地域で気候・地形が大きく異なることでも知られ、公式の気候データでも「会津は豪雪、浜通りは比較的温暖」と県内差が明記されています。東北6県の中でこの県内差がデータに明記されているのは福島県だけです。

福島県 補助金額ランキング

44自治体のうち40自治体で金額(上限額または非電動上限額)が確認できています。

福島県 補助金額ランキング
自治体上限額対象補助率申請全国順位
会津美里町50,000円電気式1/2購入前申請必須28/996
広野町50,000円電気式1/2購入後申請28/996
金山町50,000円電気式4/5購入後申請28/996
北塩原村50,000円電気式(ハイブリッド式)1/2要確認28/996
大熊町50,000円電気式・コンポスト等合計1/2要確認28/996
昭和村50,000円電気式1/2購入後申請28/996
伊達市40,000円電気式(複数機種合算)2/3購入後申請101/996
本宮市40,000円電気式2/3購入後申請101/996
楢葉町40,000円電気式1/2購入前申請必須101/996
二本松市40,000円電気式2/3購入後申請101/996
大玉村40,000円電気式2/3購入前申請必須101/996
相馬市40,000円電気式2/3購入後申請101/996
天栄村40,000円電気式1/2購入後申請101/996
浅川町30,000円電気式1/2購入後申請167/996
磐梯町30,000円電気式1/2要確認167/996
古殿町30,000円電気式1/2購入前申請必須167/996
双葉町30,000円電気式1/2購入後申請167/996
泉崎村30,000円電気式1/2購入後申請167/996
川俣町30,000円電気式1/2要確認167/996
南相馬市30,000円電気式1/2購入後申請(5年再申請不可)167/996
中島村30,000円電気式1/2購入後申請167/996
浪江町30,000円電気式・コンポスト等同額1/2購入後申請167/996
玉川村30,000円電気式1/2購入後申請167/996
湯川村30,000円電気式1/2要確認167/996
郡山市25,000円電気式1/2購入後申請・オンライン可481/996
矢吹町25,000円電気式1/2購入前申請必須481/996
会津若松市24,000円電気式2/3購入前申請必須(1年再申請不可)532/996
平田村20,000円電気式1/2購入後申請535/996
猪苗代町20,000円電気式1/3購入前申請必須535/996
鏡石町20,000円電気式1/2購入後申請535/996
桑折町20,000円電気式1/2要確認535/996
国見町20,000円電気式1/2購入前申請必須535/996
西郷村20,000円電気式1/2購入後申請535/996
須賀川市20,000円電気式1/2購入後申請535/996
田村市20,000円電気式1/2購入後申請・店舗限定535/996
柳津町20,000円電気式1/2購入前申請必須(5年再申請不可)535/996
会津坂下町18,000円電気式1/2購入後申請880/996
喜多方市17,000円電気式1/2購入後申請・店舗限定890/996
いわき市15,000円電気式1/2要確認894/996
福島市5,000円電気式1/2購入後申請・オンライン可(1年再申請不可)983/996
新地町5,000円コンポスト等のみ(電動対象外)1/2要確認電気式は対象外
石川町金額は要公式確認──要確認─
川内村金額は要公式確認──要確認─
富岡町上限40,000円(二次情報・未確認)──要確認─

福島県は50,000円グループに6町村(会津美里町・広野町・金山町・北塩原村・大熊町・昭和村)が並ぶ激戦区です。県庁所在地の福島市は上限5,000円と、県内最高額(50,000円)の10分の1にとどまります。

補助金がない15市区町村

白河市・三春町・南会津町など15市区町村には補助金がありません。すべて「そもそも制度が確認できない」に分類され、廃止・終了と確認できた自治体は今回のデータでは1件もありませんでした。塙町・矢祭町は「電動」生ごみ処理機に限れば補助がないという注記付きです。

自治体ごとの詳細は福島県で補助金がない市区町村一覧にまとめています。

なぜ地域差があるか:浜通りの町村に手厚い補助が目立つ

福島県のランキング上位を見ると、大熊町・双葉町・浪江町・楢葉町・広野町・南相馬市という浜通り(沿岸部)の町村が上位・中位に多く含まれています。大熊町・双葉町・浪江町は東京電力福島第一原発事故の避難指示対象地域を含む自治体で、いずれも上限30,000〜50,000円という手厚い水準です。

行政が理由を公式に説明しているわけではないため断定はできませんが、これらの町村は震災後の人口減少・生活再建支援の一環として、生ごみ処理機の補助を含む生活支援策を手厚くしている可能性が考えられます(あくまで推測であり、断定はできません)。石川町・川内村・富岡町のように「制度はあるが詳細が窓口確認待ち」という自治体が浜通り・県中に複数あるのも、行政体制の再構築が続いている地域特有の事情かもしれません(こちらも推測にとどまります)。

一方、県庁所在地の福島市(上限5,000円)や、いわき市(15,000円)のような人口規模の大きい都市は、他の東北の県庁所在地と同様に上限額が低めに抑えられている傾向があります(東北地方全体の傾向として知識記事「東北の補助金まとめ」も参照)。

補助金を使う本当の理由

全国的に見ても、生ごみは家庭の可燃ごみ全体の3〜4割を占めるとされ、多くの自治体でごみ処理施設の処理能力が計画時の想定を超えつつあります。補助金を使うかどうかは「自分が得するかどうか」だけの話ではなく、施設の延命や更新コストの抑制という、行政運営を側面から支える行動でもあります。

福島県の気候では「会津の豪雪」と「浜通りの温暖」で対策が真逆になる

福島県は東北6県の中で唯一、公式の気候データに「会津は豪雪、浜通りは比較的温暖」という地域差が明記されています。

  • 会津地方(会津若松市・会津美里町・北塩原村・金山町・昭和村・柳津町など)は日本海側に準じる豪雪地帯で、屋外コンポストは冬季に長期間運用できません
  • 中通り(福島市・郡山市・二本松市・伊達市など)は内陸性の気候で、夏冬の寒暖差はありますが会津ほどの豪雪ではありません
  • 浜通り(南相馬市・楢葉町・広野町・大熊町・双葉町・浪江町など)は太平洋側で比較的温暖なため、屋外での発酵処理が3地域の中では最も現実的です。ただし気候データ上は福島県全体として冬季の屋外コンポスト運用は不向きとされているため、通年での屋外運用を前提にした提案はできません

同じ福島県でも住んでいる地域によって気候対策の優先度が異なるため、会津・中通りは電気式の室内乾燥処理を最優先、浜通りは電気式を基本としつつ室内型コンポストも選択肢に入るという整理になります。

電気代:東北電力は全国3番目に高い水準

福島県は東北電力の管内で、県内での電力会社の違いはありません。実効単価33.28円/kWhは、北海道電力(41.17円)・沖縄電力(38.78円)に次いで全国3番目に高い水準です。生ごみ処理機1台あたりの消費電力量自体は小さいため、月々の影響は数百円程度にとどまるとみられます。

ごみ袋事情:有料化率は東北の中間水準

福島県のデータで有料化(手数料上乗せ)が確認できるのは、制度がある44自治体中19件(43.2%)です。

ごみ袋事情:有料化率は東北の中間水準
項目数値
有料化率43.2%(44自治体中19)
単価の範囲30.7円〜55円/枚(45L換算)

有料化している19自治体には、浜通りの避難指示対象地域(大熊町・双葉町・浪江町・楢葉町・富岡町・広野町)が多く含まれています。震災後にごみ処理体制を再構築する中で、有料化の仕組みも新たに整備された可能性があります(あくまで推測であり、断定はできません)。

申請方式の県内差

会津若松市・楢葉町・古殿町・大玉村・猪苗代町・国見町・柳津町は購入前申請必須です。先に買ってしまうと補助を受けられません。田村市・喜多方市は店舗限定で、指定店での購入が前提になります。会津若松市・柳津町は再申請にも制限(1年・5年)があります。一方、伊達市・本宮市・二本松市・大玉村を除く多くの自治体は購入後申請でよく、福島県全体としては東北の中でも購入後申請の割合が高い県です(詳しい割合は東北地方の補助金ランキングを参照)。

福島県で選ぶなら(機種の目安)

福島県の補助額のばらつき(5,000円〜50,000円)を踏まえると、以下が候補になります。

電気式のおすすめ3機種

福島県で選ぶなら

※本ページはAmazonアソシエイトを利用しています。リンクを通じた購入により当サイトが紹介料を得ることがあります。

島産業 キューブライト PCL-35

島産業 キューブライト PCL-35

参考価格
¥21,780〜
満足度
4.00(2件)
生産国
海外製造

同方式内では価格帯が低く、コンパクト・一人暮らし向けの定番候補。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

島産業 パリパリキュー PPC-11

島産業 パリパリキュー PPC-11

参考価格
¥26,800〜
満足度
4.54(27件)
生産国
海外製造

コスパと定番人気を両立。本体は中国製造(設計・企画は島産業)。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

パナソニック MS-N53XD

パナソニック MS-N53XD

参考価格
¥78,169〜
満足度
4.50(31件)
生産国
日本製

大容量2kg・静音44dB。日本製が公式に確認できた数少ない機種。

Amazonで見る

価格.com調査2026-07-04時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

PCL-35(21,780円)は、20,000円クラスの自治体(平田村・鏡石町・桑折町・国見町・西郷村・須賀川市・田村市・柳津町など)で実質負担を抑えやすい入門機種です。

PPC-11(26,800円)は島産業パリパリキュー。25,000〜30,000円クラス(郡山市・矢吹町・会津美里町など多数)に合わせやすいコンパクト機種です。

MS-N53XD(78,169円)は消耗品交換が不要(触媒交換なし)で日本製。金山町(4/5・上限50,000円)は計算上の補助額が上限を上回るため上限の50,000円満額、会津美里町など1/2の自治体でも39,085円の補助が受けられます。

一方、福島市・新地町(上限5,000円)は上限額が低いため、高価格帯の機種を選んでも還元率は上がりません。低価格帯機種のほうが「補助はおまけ程度」という前提に合います。

処理容器という選択肢:会津は特に慎重に

福島県は気候データ上「冬季の屋外コンポスト運用が不向き」に区分されているため、屋外設置のコンポスト容器(アイリスオーヤマIC-100・MATIMARUコンポスト57L)は積雪期の運用に懸念が残ります。特に会津地方はこの制約が強く働きます。一方、室内・ベランダでの使用を前提にしたROOFコンポスト(EMぼかし式)は積雪の影響を受けにくい室内完結型です。

浜通りの一部自治体(浪江町のコンポスト等上限30,000円など)はコンポスト系の補助も手厚く、ROOFコンポスト(4,980円)の価格を大きく上回る補助枠があります。

福島県で処理容器を選ぶなら(室内完結型)

※本ページはAmazonアソシエイトを利用しています。リンクを通じた購入により当サイトが紹介料を得ることがあります。

ROOF コンポスト(発酵基材付き)

ROOF コンポスト(発酵基材付き)

参考価格
¥4,980〜
満足度
4.10(48件)
生産国
生産国未確認

庭が無い・マンション住まいの人向け。3機種で唯一、室内やベランダでの使用を前提にした設計(防虫フィルター・消臭)。Amazon商品名に「助成金対象」と明記されている。

Amazonで見る

価格.com調査2026-09-12時点の参考値。最新価格・在庫はリンク先でご確認ください。

まとめ

福島県は59市町村のうち44市町村に制度があり、東北6県で最も導入率が高い県です(74.6%)。トップは会津美里町・広野町・金山町・北塩原村・大熊町・昭和村の6町村が並ぶ50,000円。会津の豪雪・浜通りの温暖という県内の気候差があり、住んでいる地域によって処理機選びの優先度が変わります。浜通りの町村には震災復興の文脈もあってか手厚い補助が目立ちます。まずは上の比較表で自分の市区町村を確認し、該当自治体の個別記事で購入前申請の要否・販売店の指定有無を確認してから購入に進んでください。

一言アドバイス

福島県内で補助金額が最も高いのは会津美里町・広野町・金山町・北塩原村・大熊町・昭和村の6町村が並ぶ50,000円。福島県は東北6県で最も導入率が高く(74.6%)、会津は豪雪・浜通りは比較的温暖という県内の気候差が公式データにも明記されている県です。

住まいの市区町村を選ぶ

タップしやすい大きめのメニューです。選ぶとすぐ下に要点が表示されます。

市区町村一覧

  • いわき市

    電動1/2・上限15,000円(100円未満切り捨て)。購入前に担当課への確認が必須。コンポスト等は上限3,000円(定額型)。

  • 伊達市

    電動・コンポスト等2/3(100円未満切り捨て)・1世帯あたり上限40,000円(複数機種合算)。購入後申請。

  • 下郷町(補助なし)

    下郷町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 会津坂下町

    電動1/2・上限18,000円、コンポスト等1/2・上限4,500円、キエーロ1/2・上限5,000円(2台まで)。購入後申請。

  • 会津若松市

    電動(通常)1/2・上限20,000円、子育て世帯2/3・上限24,000円。購入前申請必須。先着順。

  • 会津美里町

    電動1/2・上限50,000円、容器1/2・上限5,000円。購入前申請必須。

  • 葛尾村(補助なし)

    葛尾村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 喜多方市

    電動(含キエーロ)1/2・上限17,000円。市内販売店での購入が条件。購入後14日以内に申請。

  • 鏡石町

    電動1/2・上限20,000円、EMバケツ等1/2・上限1,000円。購入後1年以内に申請。

  • 玉川村

    電動1/2・上限30,000円(購入またはレンタル対応)、コンポスト等1/2・上限5,000円。購入後申請。

  • 金山町

    電動4/5(1,000円未満切り捨て)・上限50,000円。購入後6ヶ月以内に申請。

  • 桑折町

    電動1/2・上限20,000円(100円未満切り捨て)。購入後60日以内に申請。

  • 郡山市

    電動1/2・上限25,000円(税抜)。購入後申請(購入年度内)。予算制。

  • 古殿町

    電動1/2・上限30,000円、非電動1/2・上限17,000円。購入前に印鑑持参で窓口申請。

  • 広野町

    電動1/2・上限50,000円、容器1/2・上限10,000円。購入後申請(商品指定なし)。

  • 国見町

    電動・容器1/2・上限20,000円(100円未満切り捨て)。購入前申請必須。予算なくなり次第終了。

  • 鮫川村(補助なし)

    鮫川村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 三春町(補助なし)

    三春町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 三島町(補助なし)

    三島町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 小野町(補助なし)

    小野町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 昭和村

    電動1/2・上限50,000円(1,000円未満切り捨て)。購入後申請。前回から3年以上経過が条件。

  • 新地町

    生ごみ処理容器(コンポスト等)のみ1/2・上限5,000円(5年間2基まで)。電動処理機の補助は確認されていない。

  • 須賀川市

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト等1/2・上限3,000円。購入後1年以内に申請。予算制。

  • 西会津町(補助なし)

    西会津町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 西郷村

    電動1/2・上限20,000円、容器1/2・上限2,000円。購入後申請(購入年度の3月20日まで)。過去に受けた世帯は対象外。

  • 石川町

    石川町に生ごみ処理機(手動・電動)の補助あり。補助率・上限額の詳細は別表PDF未取得のため窓口確認要。

  • 川内村

    川内村に生ごみ処理機の補助あり(「生ごみ処理容器・処理機設置事業補助金」)。詳細は窓口確認要。

  • 川俣町

    電動・コンポスト等1/2・上限30,000円。購入後申請(窓口のみ・郵送不可)。予算到達で終了。

  • 泉崎村

    電動1/2・上限30,000円(100円未満切り捨て)。購入後申請。

  • 浅川町

    電動・コンポスト等1/2・上限30,000円(100円未満切り捨て)。購入後申請(窓口のみ)。

  • 双葉町

    電動1/2・上限30,000円、容器1/2・上限10,000円。購入後申請(当該年度4月1日〜3月15日)。

  • 相馬市

    電動2/3・上限40,000円、コンポスト2/3・上限10,000円。購入後申請(令和8年4月1日以降の新補助率)。

  • 大玉村

    電動2/3・上限40,000円、処理容器2/3・上限10,000円。購入前申請必須(5年以上経過が再申請条件)。

  • 大熊町

    電動・コンポスト等1/2・上限50,000円(合計)。購入後に実績報告書を提出。

  • 只見町(補助なし)

    只見町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 棚倉町(補助なし)

    棚倉町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 中島村

    電動1/2・上限30,000円。購入後申請(ページ情報が古いため要問い合わせ)。

  • 猪苗代町

    電動1/3・上限20,000円、コンポスト1/2・上限3,000円。購入前申請必須(廃棄物減量推進事業補助金)。

  • 天栄村

    電動1/2・上限40,000円、コンポスト等1/2・上限3,000円。購入後申請。予算なくなり次第終了。

  • 田村市

    電動1/2・上限20,000円(税抜)。市内販売店での購入限定。購入後申請(購入年度内)。

  • 湯川村

    電動1/2・上限30,000円、コンポスト1/2・上限5,000円。購入後6ヶ月以内に申請。

  • 楢葉町

    電動1/2・上限40,000円、容器1/2・上限10,000円。購入前申請必須。

  • 南会津町(補助なし)

    南会津町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 南相馬市

    電動1/2・上限30,000円、コンポスト1/2・上限3,000円。購入後申請。5年以内1基制限。

  • 二本松市

    電動2/3・上限40,000円、処理容器2/3・上限10,000円。購入後申請(令和9年3月末まで)。先着順。

  • 白河市(補助なし)

    白河市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 塙町(補助なし)

    塙町に家庭向け電動生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 飯舘村(補助なし)

    飯舘村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 磐梯町

    電動1/2・上限30,000円(1,000円未満切り捨て)、容器1/2・上限3,000円。購入後6ヶ月以内に申請。

  • 富岡町

    富岡町に生ごみ処理機の補助あり(「生ごみ処理容器・処理機設置事業補助金」)。詳細は窓口確認要。

  • 福島市

    生ごみ処理容器(電動・コンポスト等)全種1/2・上限5,000円。購入から1年以内に申請。

  • 平田村

    電動1/2・上限20,000円、コンポスト1/2・上限5,000円。購入後申請。

  • 北塩原村

    電動(乾燥式)1/2・上限25,000円、電動(ハイブリッド式)1/2・上限50,000円。購入後14日以内に申請。事前問い合わせ推奨。

  • 本宮市

    電動2/3・上限40,000円、処理容器2/3・上限10,000円(2基まで)。購入後申請。

  • 矢祭町(補助なし)

    矢祭町に家庭向け電動生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

  • 矢吹町

    電動1/2・上限25,000円(コンポスト対象外)。購入前申請必須。先着順。

  • 柳津町

    電動1/2・上限20,000円、容器1/2・上限5,000円。購入前申請必須(前回交付から5年間は再申請不可)。

  • 浪江町

    電動1/2(100円未満切り捨て)・上限30,000円、コンポスト1/2・上限30,000円。購入後申請(前回から5年以上)。

  • 檜枝岐村(補助なし)

    檜枝岐村に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月16日確認)。

東北地方のほかの県も見る

東北地方の補助金まとめ(上限額ランキング・導入率)を見る :東北地方の上限額が高い自治体と、制度のある自治体の割合を県ごとに比べられます。