おすすめ・機種提案公開: 2026年6月5日更新: 2026年9月13日

【中部地方】生ごみ処理機の補助金ランキング｜東海・北陸の最高補助額と選び方

愛知・岐阜・三重・静岡（東海）と石川・富山・新潟・福井（北陸）の補助率・支援内容を徹底比較。中部全体1位・東海1〜3位・北陸1〜3位のランキングと特殊施策をまとめました。

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この記事の内容

中部地方の補助金制度は「北陸が厚く、東海が薄い」

中部地方（東海・北陸）の補助金制度を調べると、鮮明な差が浮かびます。北陸では上限5〜7万円の制度が複数存在するのに対し、東海の主要都市（名古屋・静岡）は補助なし。同じ「中部」でも制度の厚みはまったく異なります。

この差には構造的な理由があります。北陸の中山間地や離島では、ごみ収集コストが高く行政が自己処理を強く奨励しています。農業文化が根付いているため堆肥利用の受け皿もあります。一方で東海の大都市は人口規模が大きく補助予算が見合いにくく、有料ごみ袋制度で収集効率を上げる方針を選んでいる自治体が多い状況です。

「中部に住んでいるから補助がある」ではなく、「どの市町村に住んでいるか」で数万円の差が生まれます。

東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）補助金一覧

東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡）補助金一覧
都道府県	自治体	補助率（電動式）	上限額
愛知県	碧南市	2/3	50,000円
静岡県	菊川市	1/2	50,000円
岐阜県	東白川村・大野町	1/2	50,000円
静岡県	森町	不明	40,000円
岐阜県	飛騨市・富加町	1/2	40,000円
静岡県	西伊豆町	1/2	35,000円
愛知県	安城市	1/2	30,000円
静岡県	熱海市・伊豆市・東伊豆町ほか	1/2	30,000円
愛知県	知立市・あま市ほか	1/2〜1/3	20,000円
岐阜県	岐阜市	1/2	20,000円
静岡県	浜松市	1/2	15,000円
愛知県	名古屋市	制度なし	−
静岡県	静岡市	制度なし	−
三重県	※調査中	−	−

東海地方は「県庁所在地・政令指定都市ほど補助が薄い」傾向が特に強いエリアです。愛知県の名古屋市・静岡県の静岡市はどちらも個人向け制度が存在せず、浜松市（政令指定都市）も上限15,000円に留まります。一方で最高額を持つのは碧南市（愛知・人口7万人規模）・菊川市（静岡・人口4万人規模）・東白川村と大野町（岐阜・人口1万人未満の町村）と、いずれも中小規模の自治体です。岐阜市は電気式に2万円・コンポスト容器にも別枠の補助があります。県ごとの全市町村比較・気候別の選び方は、下記「各県の詳細記事」から確認できます。

東海地方ランキング 1〜3位

1位タイ：愛知県碧南市／静岡県菊川市／岐阜県東白川村・大野町｜上限50,000円

3県4自治体が50,000円で並ぶ東海地方の最高水準です。ただし補助率は同額ではなく、碧南市だけが2/3（他は1/2）のため、実質的な負担額は碧南市が最も軽くなります。75,000円の機器なら碧南市は上限いっぱいの5万円、菊川市・東白川村・大野町は10万円の機器で初めて上限に達する計算です。

2位：静岡県森町／岐阜県飛騨市・富加町｜上限40,000円

いずれも人口数万人規模の中小自治体です。8万円の機器を購入すればちょうど上限の4万円が適用されます。

3位：静岡県西伊豆町｜上限35,000円

電動式35,000円、コンポスト3/4という補助率の高さも魅力です。7万円の機器で満額受給できる計算になります。

北陸地方（石川・富山・新潟・福井）補助金一覧

北陸地方（石川・富山・新潟・福井）補助金一覧
都道府県	自治体	補助率（電動式）	上限額
新潟県	糸魚川市	3/4	70,000円
新潟県	阿賀町	70%	70,000円（町内）
新潟県	佐渡市	2/3	60,000円
石川県	小松市	1/2	50,000円
石川県	能美市	1/2	最大50,000円（条件あり）
石川県	金沢市・白山市	1/2	40,000円
新潟県	田上町	2/3	40,000円
新潟県	新潟市	1/2	20,000円
富山県	富山市	廃止（平成22年）	−
福井県	福井市	制度なし	−

新潟県は全国的に見ても補助が手厚い自治体が集まっています。糸魚川市は補助率3/4という破格の設定で、10万円の機器に対して7万円が戻る計算です。コンポストや堆肥化容器に上限なしという設計も全国で珍しい部類です。

富山市は平成22年に補助を廃止しており、「マンション化の進行で堆肥の使い場所がない」という理由が背景にあります。実は富山県内では射水市（令和7年3月）・滑川市（令和8年3月）・小矢部市（平成30年度）・魚津市（平成17年頃）も同様に制度を廃止済みで、県庁所在地の富山市が最も早い段階（平成22年）で廃止していました。福井市は北陸3県の県庁所在地の中で唯一、家庭向け生ごみ処理機の補助制度自体がありません（敦賀市・小浜市・鯖江市・坂井市など他の「市」も同様に制度なし）。

北陸地方ランキング 1〜3位

1位：新潟県糸魚川市・阿賀町｜上限70,000円（補助率3/4・70%）

補助率・上限ともに中部地方最高水準です。糸魚川市はコンポスト・堆肥化容器に上限なしという特典もあります。中山間地という立地から、生ごみを自己処理させたい行政の意図が制度の手厚さに直結しています。

2位：新潟県佐渡市｜上限60,000円（2/3）

家庭用は2/3の補助率で上限60,000円です。さらに事業用は4,000,000円まで補助される制度を持つ異例の設計で、島嶼部の課題が制度規模に現れています。

3位：石川県小松市・能美市｜最大50,000円（1/2）

市内指定店での購入条件はありますが、電気式に5万円という上限は石川県内最高水準です。金沢市（4万円）を上回ります。能美市の最大50,000円は条件つきで、能美市内の事業者から買ったときの金額です。能美市以外の販売店（ネット販売を含む）では25,000円と、購入場所で大きな差がある点が特徴です。

中部地方全体の第1位はどこ？

新潟県糸魚川市・阿賀町（上限70,000円）が中部地方全体での最高補助額となります。

補助率3/4（糸魚川市）・70%（阿賀町）という高い比率に加え、糸魚川市ではコンポスト・堆肥化容器に上限設定なしという設計が特徴的です。10万円超の処理機でも7万円の補助を受けられる可能性があります。

ただし2自治体とも来所申請が必要な場合があります。電子申請に対応していない可能性もあるため、公式窓口への事前確認をおすすめします。

注目すべき特殊施策・独自補助

能美市（石川）：購入場所で補助額が2倍変わります

能美市内の販売店で購入すると最大50,000円ですが、能美市以外の販売店（ネット販売を含む）だと25,000円に半減します。地域経済活性化を目的とした設計で、全国的にも珍しい二重設定です。購入前に「市内の販売店はどこか」を確認してから動くことが重要になります。

糸魚川市（新潟）：コンポスト類に上限なし

電動式は70,000円の上限がありますが、コンポスト容器・堆肥化容器は上限額が設定されていません。複数台購入する農家や家庭菜園ユーザーにとって、申請金額が購入額に比例して増えます。ただし「本当に無制限か」は申請前に現行の要綱で確認するのが安全です。

内灘町（石川）：ディスポーザーも補助対象

石川県の内灘町はディスポーザー排水処理システムにも20,000円の補助を設けています。一般的に生ごみ処理機補助の「対象外」とされるディスポーザーを含む制度は全国でも少なく、独自性が高いです。

補助金を申請する前に確認すること

補助金申請に共通して用意したいのが次の4点です。

補助金を申請する前に確認すること
書類	概要
申請書	自治体公式サイトからダウンロード可能（窓口にも備え置きあり）
領収書または見積書	電動式の購入前申請は見積書。購入後申請なら領収書原本
仕様書・カタログ	機器の型番・メーカーがわかるもの。商品ページのプリントでも可な自治体が多数
保証書の写し	電動式に限って求める自治体が多い（コンポストは不要な場合がほとんど）

中部地方で特に注意したいのが「購入前申請必須」の自治体が多いことです。新潟県の複数市町では交付決定前の購入は補助対象外と明記されています。「先に買ってから申請しよう」という感覚で動くと、申請が受理されない事態になりえます。購入を決めたらまず自治体の窓口に連絡し、申請の順序を確認することが先決です。

名古屋市・静岡市・富山市のように制度が廃止・未実施の自治体では、補助なしでの購入コスト計算が現実的な選択です。3〜5年間のごみ袋削減効果・電気代と購入価格の差引で投資回収のタイミングを概算しておくと、購入判断の根拠になります。

各県の詳細記事

静岡・愛知・岐阜・石川・長野・新潟・富山・山梨・福井の9県は、市区町村一覧に加えて県内オリジナルガイド（全市町村ランキング・気候別の選び方・申請の傾向）を統合したページを用意しています。

中部地方全体の制度概況は「【中部】生ごみ処理機の補助金まとめ」も参照してください。

一言アドバイス

北陸（糸魚川市・阿賀町）の上限70,000円が中部最高。東海トップは愛知県碧南市・静岡県菊川市・岐阜県東白川村/大野町の50,000円（3県4自治体でタイ、碧南市のみ補助率2/3で実質最有利）。補助額の差は「県」ではなく「市町村」単位で生まれる。