【2026年6月最新】墨田区の生ごみ処理機補助金ガイド
墨田区の地球温暖化防止設備（生ごみ処理機等）購入助成制度（最大20,000円）の制度内容・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。
この記事の内容
墨田区には、家庭向けの生ごみ処理機補助金があります。電動式だけでなくコンポスト容器も対象で、本体購入金額（税抜）の1/2・上限20,000円が助成されます。申請は購入後6か月以内で、後払い形式です。
墨田区の生ごみ処理機補助金の概要
制度名は「地球温暖化防止設備購入助成制度」（生ごみ処理機等の助成部分）。補助率は税抜価格が基準になる点を覚えておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象機器 | 家庭用生ごみ処理機・コンポスト（ディスポーザーは対象外） |
| 補助率・上限額 | 本体購入金額（税抜）の1/2（100円未満切り捨て）・上限20,000円 |
| 世帯制限 | 1世帯1回 |
| 申請期限 | 購入日の翌日から6か月以内 |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日（予算額に達した場合は終了） |
40,000円（税抜）の電動式を購入すれば最大20,000円が戻る計算です。税抜価格で計算するため、領収書に記載された税込金額をそのまま使うと想定より補助額が少なく見えることがあるので、税抜表示を確認してから計算するのがおすすめです。
補助金の詳細と申請のしかた
墨田区の助成は予算額に達した時点で受付終了となるため、令和9年2月26日という期限があっても、それより前に締め切られる可能性があります。購入後はできるだけ早めに申請書を準備しましょう。
申請の流れ
- 区内で家庭用生ごみ処理機等を購入し、領収書を保管する
- 購入日の翌日から6か月以内に申請書・領収書等を準備する
- 墨田区環境保全課へ提出する（令和9年2月26日まで、予算到達で終了）
申請書は墨田区環境保全課の窓口や公式ページから入手できます。領収書は税抜価格が分かる形で保管しておくと、申請時の手続きがスムーズです。
よくある失敗・注意点
- 購入日の翌日から6か月以内に申請すること。期限を過ぎると対象外
- 1世帯1回のみ。過去に交付を受けた世帯は対象外
- 補助計算は税抜価格が基準。税込価格より補助額が少なくなる場合がある
- 予算到達で受付終了。令和9年2月26日が受付期限
申請窓口・公式情報
- 墨田区 地球温暖化防止設備（生ごみ処理機等）購入助成
- 担当：環境保全課環境管理担当 TEL：03-5608-6207
- 情報確認日：2026年6月24日
補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。
全国1,002自治体の中で見た墨田区の位置づけ
墨田区の上限20,000円は、当サイトが独自に集計した全国 1,002自治体のうち第542位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円下回ります。 同じ県内で上限額が判明している30自治体の中では 第11位です。
| 比較対象 | 電動式の上限額 |
|---|---|
| 墨田区 | 20,000円 |
| 同じ県内の中央値（30自治体） | 20,000円 |
| 全国の中央値（1,002自治体） | 25,000円 |
| 全国の最高額 | 100,000円 |
墨田区は購入後申請です。同じ県内では購入後申請が 86%、購入前申請が11% （全国ではそれぞれ69%・ 27%）。
この順位・中央値は、当サイトが全国1,095 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 1,002 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。
墨田区で導入すると、いくらかかるか
初期費用だけ下げられる
初期費用（買うときに払う額）
10,890円
本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。
毎年かかる額（持ち出しが残ります）
8,426円
電気代4,466円＋脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。
墨田区は東京電力エナジーパートナーの管内です。電気代は実効単価 34.12円/kWh（2026年9月時点）に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由
お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。
記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です（2026年9月時点）。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。