【全国版】生ごみ処理機の補助金ランキング｜栃木96%〜青森18%、上限額は最大667倍の差

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全国47都道府県・約1,773自治体を横断して比較する

このサイトでは北海道から沖縄まで、8つの地方ブロック（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄）に分けて生ごみ処理機の補助金制度を調べてきました。

この記事では、その8地方分のデータをすべて合算し、全国47都道府県・約1,773自治体を横断した「決定版」ランキングをまとめます。補助金額のランキング・都道府県別の導入率・申請方法の傾向・過去に廃止された制度まで、全国を一枚の表で見比べられるようにしました。

先に結論を言うと、補助制度がある自治体の割合は都道府県によって5倍以上違います。栃木県は96.0%の自治体に制度があるのに対し、青森県は17.5%。「制度があるのが当たり前」の地域と「ある方が珍しい」地域が、日本の中にはっきり存在します。

電気式生ごみ処理機 補助金額ランキング（全国版）

まずは「電気式生ごみ処理機」を対象にした補助の上限額、全国トップ5・ワースト5です。

TOP5（上限額が高い自治体・全国）

順位	自治体	補助率	上限額
1	千葉県 南房総市	4/5以内	100,000円
1	千葉県 館山市	4/5	100,000円
1	長野県 小海町	2/3	100,000円
4	鹿児島県 天城町	70%	90,000円
5	長野県 南相木村	1/2	80,000円

全国トップは千葉県南房総市・館山市、そして長野県小海町の3自治体が並ぶ100,000円（同額タイ）です。房総半島の2市は補助率4/5という手厚さ、小海町は補助率2/3・150,000円以上の機器で満額という設計で、地域も補助率もまったく異なるアプローチで同じ上限額にたどり着いています。

2位の鹿児島県天城町（徳之島・90,000円）は離島特有の生ごみ処理課題への本気度がうかがえる金額。5位の長野県南相木村（80,000円）は人口の少ない山村ながら手厚い補助を続けている例です。

BOTTOM5（上限額が低い自治体・全国）

順位	自治体	補助率	上限額
1	青森県 青森市	1/2	3,000円
1	山形県 飯豊町	−	3,000円
3	沖縄県 本部町	1/2以内	5,000円
3	三重県 いなべ市	−	5,000円
3	高知県 土佐町	1/2	5,000円

最高額（100,000円）と最低額（3,000円）では約33倍の差があります。都市部・小規模自治体を問わず低額な自治体が分布しており、上限額の低さだけで自治体の本気度を判断しないほうがよさそうです。上限額が低い自治体は、後述するコンポスト・容器系の補助を別枠で用意しているケースも多く見られます。

生ごみ処理容器（コンポスト等） 補助金額ランキング（全国版）

電気式とは別枠で、コンポストやキエーロなどの「生ごみ処理容器」にも補助があります。

TOP5（上限額が高い自治体・全国）

順位	自治体	対象・補助率	上限額
−	青森県 深浦町 / 岩手県 軽米町	コンポスト容器・1/2	上限なし（実質補助率のみで頭打ちなし）
1	熊本県 天草市	生ごみ処理容器・4分の3	70,000円
2	長野県 立科町	コンポスト容器（300L以下）・2/3	60,000円
3	大阪府 能勢町	コンポスト・−	50,000円
3	鹿児島県 薩摩川内市	容器含む生ごみ処理機器・2/3	50,000円
5	長崎県 諫早市	コンポスト等（2個まで）・1/2	40,000円

「上限なし」という制度も2件（青森県深浦町・岩手県軽米町）あり、これは金額換算のランキングには含めていませんが、実質的には全国最上位に相当します。数値で見た上限額1位は熊本県天草市の70,000円（補助率4分の3）です。

BOTTOM5（上限額が低い自治体・全国）

順位	自治体	対象・補助率	上限額
1	徳島県 神山町	EMぼかし・1/2	150円
2	岐阜県 笠松町	ダンボールコンポスト容器・70%以内	300円
3	山口県 山陽小野田市	ダンボールコンポスト・1/2	500円
3	熊本県 大津町	その他容器・定額	500円
5	佐賀県 太良町	EMワーカー（1個）・定額	600円

コンポスト系は電気式と違い、数百円の少額補助が中心です。容器自体の単価が1,000〜3,000円程度と安いため、「上限額が低い＝制度が貧弱」というわけではなく、「まずは安価に試してみる」入口として設計されているケースがほとんどです。最高額（天草市70,000円）と最低額（神山町150円）では約467倍の開きがあり、電気式以上に自治体ごとの制度設計の違いが表れる分野といえます。

都道府県別の補助制度導入率ランキング｜栃木96% 〜 青森18%

全国47都道府県について、「補助制度がある自治体数 ÷ 全自治体数」で導入率を出すと、次のようになります。

順位	都道府県	制度がある自治体数	全自治体数	導入率
1	栃木県	24	25	96.0%
2	岡山県	28	30	93.3%
3	長野県	69	77	89.6%
4	石川県	17	19	89.5%
5	千葉県	48	54	88.9%
6	三重県	25	29	86.2%
7	香川県	14	17	82.4%
8	愛媛県	16	20	80.0%
9	熊本県	35	45	77.8%
9	大分県	14	18	77.8%
11	茨城県	34	44	77.3%
12	岐阜県	32	42	76.2%
13	鳥取県	12	16	75.0%
13	佐賀県	15	20	75.0%
15	福島県	44	59	74.6%
16	群馬県	26	35	74.3%
17	山梨県	20	27	74.1%
18	和歌山県	22	30	73.3%
19	愛知県	38	52	73.1%
20	静岡県	26	36	72.2%
21	徳島県	17	24	70.8%
22	滋賀県	13	19	68.4%
23	神奈川県	22	33	66.7%
23	新潟県	20	30	66.7%
25	宮城県	23	35	65.7%
26	埼玉県	41	63	65.1%
27	福岡県	39	60	65.0%
28	山口県	12	19	63.2%
29	長崎県	13	21	61.9%
30	京都府	16	26	61.5%
31	東京都	38	62	61.3%
32	富山県	9	15	60.0%
33	奈良県	23	39	59.0%
34	沖縄県	24	41	58.5%
35	鹿児島県	24	43	55.8%
36	岩手県	18	33	54.5%
37	山形県	17	35	48.6%
38	兵庫県	19	41	46.3%
39	高知県	14	34	41.2%
40	秋田県	10	25	40.0%
41	宮崎県	9	26	34.6%
42	広島県	10	30	33.3%
43	北海道	58	180	32.2%
44	島根県	6	19	31.6%
45	福井県	5	17	29.4%
45	大阪府	20	68	29.4%
47	青森県	7	40	17.5%
−	全国合計	1,086	1,773	61.3%

全国では約6割強（61.3%）の自治体に制度がありますが、都道府県別に見ると栃木県の96.0%から青森県の17.5%まで5倍以上の差があります。

栃木県・岡山県・長野県は9割前後の自治体に制度があり、「補助があるのが普通」という地域です。一方、大阪府・北海道・福井県のように政令指定都市や県庁所在地を含む都市部主体の都道府県では、大阪市24区・堺市7区や札幌市・福井市など人口の多い自治体で未実施・廃止が目立ち、全体の導入率を押し下げています。青森県は40自治体中33自治体が「なし」で、県内でもっとも導入率が低い地域です。

申請タイプの割合｜全国では7割強が「購入後申請」でOK

補助金の申請方法には、大きく2タイプがあります。

• 購入後申請: 先に処理機を購入してから、領収書などを添えて申請する
• 購入前申請: 先に交付申請を行い、交付決定（OKの通知）を受けてから購入する

手間が少ないのは「購入後申請」です。全国で申請タイプを確認できた994自治体について集計すると、次のようになりました。

地方	集計対象自治体数	購入前申請必須	購入後申請でOK	購入前申請の割合
北海道	58	36	22	62.1%
東北	119	44	75	37.0%
近畿	138	39	99	28.3%
九州・沖縄	173	47	126	27.2%
中国	68	16	52	23.5%
四国	61	27	34	44.3%
中部	144	38	106	26.4%
関東	233	26	207	11.2%
全国合計	994	273	721	27.5%

全国では72.5%が購入後申請でOKです。「先に買ってから申請しよう」という感覚で動いても問題ない自治体が多数派といえます。

地方ごとに見ると、北海道は購入前申請必須の割合が62.1%ともっとも高く、関東は11.2%ともっとも低い、対照的な傾向が出ています。北海道は交付決定前の購入を認めない自治体が多く、関東は購入後申請を基本とする自治体が多数派です。

中部地方は、記事のtagsやfrontmatterが未整備の自治体（岐阜県・石川県・福井県の一部）があり、申請タイプを確認できたのは144自治体（制度がある236自治体中）にとどまります。他地方より集計対象が少ない点にご留意ください。

過去に廃止・終了した補助制度｜「いつまで続くか分からない」前提で

全国には、過去に生ごみ処理機の補助制度を実施していたものの、現在は廃止・終了している自治体が多数あります（8地方合計で確認できた件数は46件）。

自治体	廃止・終了の経緯
世田谷区（東京都）	平成24年度に生ごみ処理機購入費助成を終了。申請件数の減少や堆肥の活用先がないことが理由
新宿区（東京都）	平成16年度に制度終了。区の一般廃棄物処理基本計画で「再開予定なし」と明記
藤岡市（群馬県）	生ごみ処理容器・電気式生ごみ処理機の購入補助は平成24年度をもって廃止。補助件数の減少が理由
宮城県 柴田町	令和8年3月31日で事業終了。平成16年開始から21年経過、目的達成のため終了
長崎市（長崎県）	家庭用生ごみ処理機の購入費補助は平成31年3月31日をもって終了
都城市（宮崎県）	平成12〜16年度に実施していたが現在は終了
那覇市（沖縄県）	「生ごみ処理機購入助成金制度」は令和3年度に受付終了
島根県 浜田市	生ごみ処理機設置への補助制度は平成27年度末で廃止済み
名張市（三重県）	平成26年廃止
香川県 高松市	「生ごみ処理機等購入補助」は令和2年3月31日をもって終了。代替として段ボールコンポストの講習会を実施
塩尻市（長野県）	生ごみ処理機補助金は令和元年度末に終了。近隣の松本市・安曇野市には制度がある
滑川市（富山県）	令和8年3月31日で終了。2026年5月時点で家庭向け補助金制度はない

平成期に廃止された制度（長崎市・都城市・浜田市・名張市など）は、当時のごみ減量・堆肥化の普及啓発が一巡し、施策としての役割を終えた「卒業」に近いケースが多く見られます。一方、令和期の廃止（柴田町・那覇市・高松市・塩尻市・滑川市など）は、財政効率や利用実績を踏まえた見直しという側面が強いと考えられます。

どちらにしても、利用者の立場で重要なのは「補助制度は永続的ではない」という事実です。予算上限到達により年度途中で受付が停止する自治体も全国に多数あるため、検討中の購入を先延ばしにしすぎず、制度があるうちに使っておくのが安全です。すでに廃止された自治体に住んでいる場合も、コンポストや近隣自治体の制度など別枠の補助が残っているケースがあるため、各自治体の記事で確認してみてください。

地方別・都道府県別の詳細記事

より詳しい地方ごとのランキングと、都道府県ごとの市区町村別一覧は以下から確認できます。

• 北海道｜地方まとめ記事
• 東北地方｜地方まとめ記事
• 関東地方｜地方まとめ記事
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• 近畿地方｜地方まとめ記事
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• 四国地方｜地方まとめ記事
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