【2026年6月】東かがわ市の生ごみ処理機補助金ガイド

東かがわ市の生ごみ堆肥化容器等購入費補助金制度(電動最大30,000円)の制度内容・申請方法・注意点をわかりやすく解説します。

この記事の内容

東かがわ市には、家庭向けの生ごみ処理機・コンポストなどの購入補助制度があります。電動の処理機なら購入費の1/2・上限30,000円が目安です。

東かがわ市の生ごみ処理機補助金の概要

「生ごみ堆肥化容器等購入費補助金制度」という名前で、電動生ごみ処理機・コンポスト・EM容器・EMぼかしまで幅広く対象になっています。

区分補助率上限台数耐用年数
電動生ごみ処理機1/230,000円1世帯1台5年
コンポスト1/23,000円1世帯2基2年
EM容器1/2750円1世帯2個-
EMぼかし1/2150円1世帯月5袋-

EM容器・EMぼかしは、微生物(EM菌)を使って生ごみを発酵させる方式です。60,000円の電動生ごみ処理機を購入すれば最大30,000円が戻る計算です。

補助金の詳細と申請のしかた

⚠️ 東かがわ市は予算の範囲内での補助です。購入前に環境衛生課(0879-26-1226)へ補助の有無を問い合わせてから購入することを強くおすすめします。

申請の流れ

  1. 購入前に補助の有無を環境衛生課に問い合わせる 申請自体は購入後ですが、予算切れだと補助が受けられないため、この一手間が重要です。
  2. 購入後、申請書・請求書に領収書原本・商品カタログを添えて提出する 生ごみ堆肥化容器等購入費補助金交付申請書及び請求書に、領収書原本・商品カタログを添付します。

よくある失敗・注意点

  • 申請書・領収書・振込先名義はすべて同一名義にする必要があります。家族名義が混在していると受け付けてもらえない場合があります。
  • コンポストの耐用年数は2年、電動生ごみ処理機は5年。耐用年数内は再申請できない点に注意してください。
  • 予算の範囲内のため、年度途中で受付が終了する可能性があります。

EMぼかしまで対象になっている自治体は珍しく、すでにEM容器を使っている家庭にも嬉しい制度です。

公式確認先

補助金の内容は年度ごとに変わる場合があります。申請前に必ず公式ページで最新情報を確認してください。

一言アドバイス

電動処理機1/2・上限30,000円、コンポスト1/2・上限3,000円(2基)等。予算範囲内のため購入前に問い合わせが必要。

全国926自治体の中で見た東かがわ市の位置づけ

東かがわ市の上限30,000円は、当サイトが独自に集計した全国 926自治体のうち第157位 にあたります。全国の中央値25,000円を 5,000円上回ります。 同じ県内で上限額が判明している13自治体の中では 第3位です。

比較対象電動式の上限額
東かがわ市30,000円
同じ県内の中央値(13自治体)20,000円
全国の中央値(926自治体)25,000円
全国の最高額100,000円

同じ県内で条件が近い自治体

この順位・中央値は、当サイトが全国1,097 自治体の公式情報を1件ずつ確認し、そのうち上限額を確認できた 926 自治体で作成した独自集計にもとづく参考値です。家庭用の電動式生ごみ処理機の上限額のみを比較しており、業務用・大型機の制度は除いています。制度は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

東かがわ市で導入すると、いくらかかるか

初期費用とごみ袋を下げられる

初期費用(買うときに払う額)

10,890円

本体21,780円から補助10,890円を引いた額です。

毎年かかる額(持ち出しが残ります)

8,643円

電気代4,683円+脱臭フィルターなどの消耗品 3,960円の合計です。 消耗品は交換の間隔によって 2,860円〜6,435円 の幅があります。

東かがわ市は四国電力の管内です。電気代は実効単価 35.78円/kWh(2026年9月時点)に、 島産業 キューブライト PCL-35を週3回使う前提で計算しています。 単価の内訳と、地域より機種のほうが効く理由

ごみ袋代がどれだけ変わるか、試してみる

東かがわ市の指定袋は 1枚30円です。 生ごみが減ると枚数より先に、袋のサイズを落とせることがあります。

減る枚数は世帯によって差が大きいため、当サイトでは断定していません。 上の欄をご自身の使い方に変えて確かめてください。

お金の面では以上のとおりですが、 生ごみが乾くと袋が軽くなる・夏場の臭いが出にくい・コバエが寄りにくい といった変化があります。金額に表れない部分も含めて判断してください。

記載の金額はメーカー公表値と当サイト集計の単価にもとづく概算です(2026年9月時点)。 機種・使用頻度・契約プランによって変わります。補助額と申請条件は必ず自治体の公式ページでご確認ください。

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