ナレッジ（用語・手続き）公開: 2026年7月9日更新: 2026年7月9日

「転売禁止」「原本必須」ってどこまで守ればいい？補助金の細かいルールをやさしく解説【やさしい行政文書】

「転売品禁止」「原本必須なのにコピーのみ」など、生ごみ処理機の補助金の要綱でよく見る細かいルールを、中学生でも読める言葉に言い換えて解説する「やさしい行政文書」シリーズ第5弾。

この記事の内容

生ごみ処理機の補助金の要綱を読んでいると、「転売品禁止」や「原本必須」といった、一見厳しそうな言葉に出会うことがあります。

これは、当サイトの新シリーズ「やさしい行政文書」の第5回です。細かいけれど気になるルールを2つ、やさしい言葉で整理します。

「転売禁止条項」ってどういう意味？

補助対象機器を転売し、又は転売を目的として購入してはならない。

これは、補助金で安く買ったものを、あとで高く売ってはいけないというルールです。買った機械を自分の家で使い続けることが前提になっています。

税金を使って安く買えた機械を転売してもうけるのは、この制度の本来の目的（家庭からのごみを減らすこと）とはずれてしまいます。制度の趣旨からはみ出した使い方を防ぐために、このルールがあります。

補助を受けた機械は、自分の家で使い続けましょう。「使わなくなったら売ろう」と考えている場合は、そもそも申請しないほうが安全です。

領収書は原本を提出すること。コピーによる提出は認めない。

これは、コピーではなく、本物の紙をそのまま出してほしいというルールです。領収書のコピーを取って手元に残し、本物（原本）は自治体へ提出することになります。

コピーは、パソコンやコンビニのコピー機で簡単に偽物を作れてしまうことがあります。本物の紙のほうが、店舗の印字や質感から「本当にその店で発行されたものか」を確かめやすく、信じてもらいやすいのです。

「原本」と書かれていたら、レシートや領収書の実物をなくさないよう大切に保管し、そのまま提出しましょう。提出前に、念のためスマホで写真を撮って自分用の控えを残しておくと安心です（自治体によっては、写真の提出でよい場合もあるので、事前に確認しておくとよいでしょう）。

どちらも、一見すると細かくて面倒に思えますが、制度を正しい目的のために使ってもらうためという共通の理由があります。理由が分かれば、身構えずに手続きを進められます。

審査のしくみについて詳しく知りたい方はシリーズ第4弾、書類の意味をさらに詳しく知りたい方は申請で求められる書類の意味もあわせてご覧ください。

原本の扱いや転売禁止の範囲は自治体・年度によって異なる場合があります。実際のルールは、必ずお住まいの自治体の最新の公式ページで確認してください。

一言アドバイス

転売禁止は『補助を受けた機械を自分で使い続ける』、原本必須は『コピーではなく実物を出す』というシンプルなルール。意味が分かれば身構える必要はない。