ナレッジ（用語・手続き）公開: 2026年7月9日更新: 2026年7月9日

ごみ集積所まで行けない人のための「ふれあい収集」とは？対象条件と申し込み方

高齢や障害でごみを集積所まで持ち出せない人向けに、多くの自治体が実施している「ふれあい収集（戸別収集）」の仕組みを解説。有料の民間サービスと誤解されがちだが、実際は市区町村の福祉施策として無料〜低額で提供されているケースが多い。対象条件・申し込み方法・生ごみ処理機との関係を整理。

この記事の内容

「足が悪くて、ごみ集積所まで持っていけない」「同居の家族も高齢で、収集日にごみを出しに行けない」——こうした悩みを抱える家庭は、高齢化が進む今、決して珍しくありません。

「ごみ戸別回収」で検索すると、民間の有料サービスの情報が目立ちます。ですが実際には、多くの市区町村が「ふれあい収集」という名前で、同じ目的のサービスを福祉施策として提供しています。まずはお金を払う前に、自分の住む自治体にこの制度があるかを確認するのが近道です。

「ふれあい収集」とは何か

ふれあい収集は、自宅で生活しながらも、ごみを集積所まで自分で持ち出すことが難しい人を対象に、自治体の収集職員が玄関先や自宅前まで直接ごみを取りに来てくれるサービスです。

自治体によって呼び方は違い、「戸別収集」「個別収集」「訪問収集」などの名称で実施されているところもあります。仕組みはほぼ共通していて、通常の集積所回収とは別ルートで、対象者の自宅を個別に回るという点が特徴です。

高齢化と核家族化が進み、「ごみを集積所まで運ぶ」という当たり前の行為ができない世帯が増えてきました。放っておくと、ごみ出しができないことがきっかけで生活環境が悪化してしまう危険もあります。

ふれあい収集は、そうした世帯のごみ出し負担を減らすと同時に、収集職員が顔を合わせて声かけをする見守りの役割を兼ねていることが多いのも特徴です。応答がない・様子がおかしいといった異変に気づく機会として、福祉施策の一部に位置づけられています。

自治体ごとに細部は異なりますが、共通して見られる条件はおおむね次のようなものです。

「ひとり暮らし」が条件になっている自治体が多い一方、同居家族がいても対象になるケースもあります。自分が当てはまるか迷う場合も、まずは問い合わせてみる価値があります。

一般的には、住んでいる市区町村の環境部局（ごみ収集を担当する課）、または福祉部局（高齢福祉課・障害福祉課）が窓口になります。電話や窓口での申請のほか、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて紹介されるケースもあります。

申請時には、要介護認定の状況や障害者手帳の有無を確認されることが一般的です。認定調査や現地確認のうえで利用開始となる自治体もあるため、申し込みから利用開始まで数週間かかることを見込んでおくと安心です。

多くの自治体で無料または低額（既存のごみ処理費用の範囲内）ですが、一部では指定ごみ袋の購入以外に追加費用が発生する場合もあります。金額や条件は自治体のページで必ず確認してください。

インターネットで「戸別回収」を調べると、民間業者による有料の個別回収サービスがヒットすることがあります。これは自治体のふれあい収集とは別物で、次のような違いがあります。

対象条件に当てはまるなら、まず自治体のふれあい収集を確認したほうが、費用面でも見守り面でも有利なことが多いです。自治体に制度がない、または対象外だった場合の選択肢として、民間サービスを検討する順番がおすすめです。

ふれあい収集は「出したごみを持ち出す」課題を解決する仕組みですが、そもそもごみの量自体を減らすという選択肢もあります。生ごみ処理機やコンポスト容器で生ごみを家庭内で処理できれば、収集日を待たずに済み、持ち出す量そのものを減らせます。

とくに要介護状態や高齢のひとり暮らしでは、「ごみを出す頻度・重さを減らす」ことと「出したごみを運んでもらう」ことを組み合わせると、日々の負担がより小さくなります。お住まいの自治体に生ごみ処理機の補助制度があるかどうかは、都道府県別の記事一覧から確認できます。

ごみ出しが難しいと感じたら、我慢したり有料サービスをいきなり探したりする前に、一度お住まいの自治体に相談してみてください。

一言アドバイス

「戸別収集」は民間の有料サービスとは限らない。多くの自治体は「ふれあい収集」という名前で、高齢・障害でごみを持ち出せない人向けに無料〜低額の福祉サービスとして提供している。まずは住んでいる市区町村の環境部局・福祉部局に確認するのが最短ルート。