徳島県で生ごみ処理機の補助金がない市区町村一覧(2026年6月21日時点)

徳島県内で家庭向け生ごみ処理機の購入補助が確認できない市区町村をまとめました。代替策と近隣の制度あり自治体も紹介します。

この記事の内容

徳島県で家庭向け生ごみ処理機の補助金が確認できない市区町村は5件(2026年6月21日時点)。

対象の市区町村

上勝町

上勝町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月14日確認)。ゼロウェイスト推進の持込型ごみ収集が中心。

上勝町はゼロウェイスト宣言で知られる町で、ごみを45種類に分別して持ち込む「持込型ごみ収集」を中心としたごみ減量施策が案内されています。一方で、家庭向けの生ごみ処理機購入補助制度は確認できません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能):

  • 勝浦町:電気式2/3・上限40,000円(購入後申請)
  • 神山町:電気式1/2・上限40,000円/基(2基まで、購入後申請)
  • 佐那河内村:機械式1/2・上限30,000円(購入後申請)

公式確認先: ゼロウェイスト・ごみ収集案内(情報確認日: 2026年6月14日)

美馬市

美馬市に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月14日確認)。

美馬市公式サイトのごみ案内・生活関連ページを確認しましたが、家庭向けの生ごみ処理機購入補助制度は案内されていません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能):

  • 阿波市:生ごみ処理機4/5・上限40,000円(令和10年3月まで期間限定、購入後申請)
  • 吉野川市:電気式3/4・上限30,000円(購入後申請)
  • 神山町:電気式1/2・上限40,000円/基(2基まで、購入後申請)

公式確認先: ごみ・リサイクル案内(情報確認日: 2026年6月14日)

牟岐町

牟岐町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助は現在確認できない(2026年6月14日確認)。平成7〜13年度に実施した補助は終了済み。

牟岐町では、平成7〜13年度に生ごみ処理機購入補助を実施していましたが、令和2年の議会答弁ではこの補助は終了している旨が述べられています。令和4年には再検討の言及もありましたが、2026年6月時点で専用の制度案内ページは確認できません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能):

  • 美波町:1/2・上限30,000円(購入後申請)
  • 海陽町:1/2・上限30,000円(町内販売店、購入後申請)
  • 勝浦町:電気式2/3・上限40,000円(購入後申請)

公式確認先: https://www.town.tokushima-mugi.lg.jp/(情報確認日: 2026年6月14日)

那賀町

那賀町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月14日確認)。

那賀町の補助金一覧・暮らしのガイドを確認しましたが、家庭向けの生ごみ処理機購入補助に該当する制度は見当たりません。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能):

  • 勝浦町:電気式2/3・上限40,000円(購入後申請)
  • 美波町:1/2・上限30,000円(購入後申請)
  • 海陽町:1/2・上限30,000円(町内販売店、購入後申請)

公式確認先: 暮らしのガイド(情報確認日: 2026年6月14日)

つるぎ町

つるぎ町に家庭向け生ごみ処理機の購入補助はない(2026年6月14日確認)。

公式ページを確認しましたが、家庭向けの生ごみ処理機・コンポストの購入補助に関する記載は見当たりませんでした。理由についての公式な説明はなく、これまで制度が用意されていないだけと考えられます。

近隣の制度あり自治体(補助は住所のある自治体でのみ利用可能):

  • 阿波市:電気式1/2・上限40,000円(期間限定、要確認)
  • 三好市:電気式の補助あり(購入前申請、要確認)
  • 東みよし町:コンポスト容器の補助あり(電動式は対象外)

公式確認先: つるぎ町役場(情報確認日: 2026年6月14日)

補助金がなくてもできること

補助がない自治体でも、生ごみ処理機・処理容器は自費で導入できます。タイプ別の目安は次のとおりです。

タイプ価格帯の目安向いている人
乾燥式(電動)2万〜8万円臭い・虫対策が優先。操作がシンプルがいい
バイオ式(電動)9万円前後堆肥化したい。農地・庭がある
コンポスト容器数千円〜1万円台庭がある。安く始めたい

電気代は月200〜500円程度が目安。ごみ袋代の節約で中長期的に費用を回収できるケースが多いです。

制度が新設・変更された場合はこのページを更新します。

一言アドバイス

徳島県で家庭向け生ごみ処理機の補助金が確認できない市区町村は5件(2026年6月21日時点)。

この記事を共有