補助金・制度ガイド公開: 2026年4月22日更新: 2026年4月26日

【2026年4月】富士市に生ごみ処理機の補助金はある？現状と代替策

富士市の生ごみ処理機補助金について調査しました。家庭向けは終了済みですが、事業者・自治会向けの大型処理機補助制度についても解説します。

この記事の内容

富士市に家庭向けの生ごみ処理機補助金はない。平成31年（2019年）に制度が終了しており、現在は再開されていない。

廃棄物対策課に確認したところ、現時点での家庭用補助金制度の新設予定はないとのことだ。24万人が暮らす県内有数の規模を持つ市でも、制度がないケースは珍しくない。

過去には制度があった

富士市は以前、家庭向けの生ごみ処理機補助金制度を設けていた。しかし平成31年度（2018年度末）をもって終了しており、それ以降の再開はない。7年近くが経過した今、再開を待ち続けるより自費対処に切り替えるのが現実的だ。

富士市では個人向けの補助はないが、大型生ごみ処理機補助金制度として、以下の組織を対象にした制度が別途存在する。

対象は次のいずれかに当てはまる場合。

補助額は大型生ごみ処理機本体の購入・設置費用の2分の1相当、上限200万円。400万円クラスの大型機でも半額で導入できる計算になる。

ただし、対象となる大型生ごみ処理機はマンションの浄化槽くらいの規模になるため、後付けでの設置は難しい。マンションや集合住宅で共用するなら、設計段階からの検討が現実的だ。自治会での導入は「誰が管理するか」という問題が発生しやすいため、そのあたりの合意形成も含めて検討が必要になる。

家庭での購入は全額自費になる。以下の選択肢が参考になる。

富士市は工場地帯を含む都市型の自治体で、マンション居住者も多い。庭がない場合は乾燥式（屋内設置型）が現実的な選択だ。2万円台からでも機能としては十分で、夏場の臭い対策と体積削減に効果がある。

本サイトでは富士市向けの家庭向け購入補助の記事は扱っていません。制度の有無・内容は自治体・年度で異なるため、最新情報は富士市の公式でも確認してください。周辺では次のような例があります（住民票が富士市の場合、他市の補助の対象にはなりません）。

制度が新設された場合はこのページを更新する。

一言アドバイス

家庭向け補助は終了しているが、自治会単位での大型導入という意外な抜け道がある。マンションや地域住民と共同で動ける環境なら検討の価値はある。個人なら乾燥式を自費購入するのが現実的な選択だ。